有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	百万円		128	百万円
賞与引当金	41			43
製品保証引当金	60			70
退職給付引当金	29			31
貸倒引当金	11			26
未払事業税等	18			△5
未払金等否認額	147			52
たな卸資産評価損否認額	314			190
有価証券評価損否認額	25			24
固定資産評価損否認額	29			157
関係会社株式評価損否認額	11			10
その他	15			30
繰延税金資産小計	705			760
評価性引当額	△232			△182
繰延税金資産合計	472			578
繰延税金負債
負債調整勘定	7			5
その他	0			0
繰延税金負債合計	8			5
繰延税金資産の純額	464			572

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	429	百万円		374	百万円
固定資産-繰延税金資産	34			197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9			20.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4			△175.9
住民税等均等割	0.6			3.3
利子割・所得税	3.8			27.4
外国企業所得税	-			14.5
法人税額の特別控除額	△6.7			-
評価性引当額の増減	16.1			△67.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.4			38.0
法人税前期充当不足	-			14.9
のれん償却額	0.5			4.6
その他	2.8			1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.5			△86.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28百万円減少し、法人税等調整額が28百万円増加しております。