有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	79	百万円		77	百万円
製品保証引当金	224			346
退職給付引当金	38			40
貸倒引当金	28			31
受注損失引当金	-			68
未払金等否認額	253			505
たな卸資産評価損否認額	424			474
有価証券評価損否認額	34			-
固定資産評価損否認額	158			9
その他	48			24
繰延税金資産小計	1,290			1,579
評価性引当額	△879			△837
繰延税金資産合計	410			741
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	28			0
負債調整勘定	2			-
その他	2			-
繰延税金負債合計	32			0
繰延税金資産の純額	377			741

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	341	百万円		701	百万円
固定資産-繰延税金資産	36			39

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.5			△2.7
外国子会社源泉税損金不算入	1.8			1.6
住民税均等割	0.1			0.0
利子割・所得税	3.3			0.5
外国企業所得税	0.5			0.7
法人税額の特別控除額	△3.8			△1.9
評価性引当額の増減	22.9			△0.4
抱合せ株式消滅差益否認額	△13.7			-
税務上の繰越欠損金の利用	△3.9			-
その他	0.1			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3			29.7