(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、企業業績の改善、設備投資や所得・雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調にありますが、地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、当第3四半期連結累計期間において、増加傾向で推移しております。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、依然として低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した研究開発分野への設備投資が集中しております。
このような状況のもと、当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンと共に、研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内はもとより韓国・中国をはじめとするアジアを中心に積極的に展開いたしました。当第3四半期連結累計期間につきましては、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカーからの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカーからの電気サーボモータ式振動試験機を中心に受注を獲得いたしました。
売上高につきましては、東南アジア向けタイヤ関連試験機の出荷・検収が減少しましたが、中国向けのタイヤ関連試験機などのバランシングマシンの出荷・検収が増加し、前年同四半期と比較して増加しております。
利益面につきましては、売上総利益が増加したことから、前年同四半期と比較して増加しております。

	受注高	90億5千6百万円	(前年同四半期比4.6%増)
	売上高	82億6千万円	(前年同四半期比11.4%増)
	営業利益	10億5千1百万円	(前年同四半期比191.5%増)
	経常利益	10億4千8百万円	(前年同四半期比154.9%増)
	親会社株主に帰属 する四半期純利益	6億6千3百万円	(前年同四半期比209.5%増)

セグメントの状況は以下のとおりであります。
[日本(国際計測器株式会社)]
アジア向けの電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が減少したものの、アジア・中国向けバランシングマシン及び国内・中国向けのタイヤ関連試験機の出荷・検収が増加したことにより、全体として出荷・検収は増加いたしました。また、増収により売上総利益が増加したことや、子会社からの受取配当金が増加したことにより増益となりました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。

	売上高	61億1千3百万円	(前年同四半期比7.5%増)
	経常利益	12億5百万円	(前年同四半期比160.8%増)

[日本(東伸工業株式会社)]
原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境・強度試験装置などの受注が増加し、材料試験機の出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常損失は前年同四半期と比較して減少いたしました。

	売上高	4億5千8百万円	(前年同四半期比95.0%増)
	経常損失	3千7百万円	(前年同四半期は1億6千2百万円の損失)

[米国]
主力製品であるバランシングマシンは、日系の大手自動車メーカーやタイヤメーカーへの出荷及び米国の自動車部品メーカーへの出荷が減少したものの、日系の自動車部品メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の出荷は増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常損失は前年同四半期と比較して減少いたしました。

	売上高	8億1千3百万円	(前年同四半期比2.8%増)
	経常損失	3千3百万円	(前年同四半期は4千6百万円の損失)

[韓国]
韓国の自動車部品メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が大幅に減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。

	売上高	13億2千5百万円	(前年同四半期比13.4%減)
	経常利益	1億7千9百万円	(前年同四半期比43.6%減)

[中国]
中国国内のタイヤメーカーへのタイヤ関連試験機の出荷が減少したものの、モータ関連メーカーへのバランシングマシンの出荷や、シャフト矯正機の出荷は増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。

	売上高	5億5千万円	(前年同四半期比46.0%増)
	経常利益	5百万円	(前年同四半期は2千3百万円の損失)

(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、108億1千万円(前連結会計年度末比3億6千8百万円減)となりました。これは、売上債権の回収により現金及び預金が増加(前連結会計年度末比3億2千8百万円増)したことや、当第4四半期以降に出荷を予定している仕掛品が増加(前連結会計年度末比2億2千6百万円増)したものの、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少(前連結会計年度末比7億6千万円減)したことが主たる要因であります。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、53億6千8百万円(前連結会計年度末比9千8百万円増)となりました。これは、退任した役員に対する保険積立金を取り崩したことにより保険積立金が減少(前連結会計年度末比1億4千1百万円減)したものの、株価の上昇により投資有価証券が増加(前連結会計年度末比3億1千6百万円増)したことが主たる要因であります。
③流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、43億6千5百万円(前連結会計年度末比8億5千8百万円減)となりました。これは、仕入の増加により支払手形及び買掛金が増加(前連結会計年度末比1億7千6百万円増)したものの、約定返済により短期借入金が減少(前連結会計年度末比2億9千万円減)したことや、売上の計上により前受金が減少(前連結会計年度末比2億5千9百万円減)したこと並びに法人税等の納付により未払法人税等が減少(前連結会計年度末比1億9千2百万円減)したことが主たる要因であります。
④固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、13億2千6百万円(前連結会計年度末比5千9百万円減)となりました。これは、保有している株式の時価の上昇により繰延税金負債が増加(前連結会計年度末比1億9百万円増)したものの、1年内返済予定の長期借入金に振り替えたことにより長期借入金が減少(前連結会計年度末比1億1千4百万円減)したことや、退任した役員の退職慰労金を支給したことにより役員退職慰労引当金が減少(前連結会計年度末比5千1百万円減)したことが主たる要因であります。
⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、104億8千7百万円(前連結会計年度末比6億4千8百万円増)となりました。これは、為替換算調整勘定が増加(前連結会計年度末比1億2百万円増)したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより利益剰余金が増加(前連結会計年度末比3億1千3百万円増)したこと並びに株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加(前連結会計年度末比2億1千9百万円増)したことが主たる要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2千4百万円であります。