(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、主力取引先である中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界を中心とした設備投資が、前連結会計年度の下半期は減少傾向で推移いたしましたが、当連結会計年度に入り回復基調で推移しております。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した研究開発分野への設備投資が集中しておりましたが、生産ライン向けの試験設備にも波及し始めております。
このような状況のもと、当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンと共に、研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内はもとより韓国・中国をはじめとするアジアを中心に積極的に展開いたしました。当第1四半期連結累計期間につきましては、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカーからの生産ライン用タイヤ関連試験機及び国内、アジアの自動車部品メーカーより電気サーボモータ式振動試験機を中心に42億2千3百万円(前年同四半期比14.0%減)の受注を獲得いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、31億6千万円(前年同四半期比0.6%減)、営業利益は3億3千4百万円(前年同四半期比34.7%減)、経常利益は4億1千3百万円(前年同四半期比13.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千5百万円(前年同四半期比20.5%減)となりました。
売上高につきましては、シャフト歪自動矯正機や材料試験機の出荷・検収は増加したものの、中国及び東南アジアの中堅タイヤメーカーへの生産ライン用タイヤ関連試験機の出荷が、第2四半期に繰り越した案件等の影響により減少したことから、前年同四半期と比較して微減しております。
利益面につきましては、当社グループの海外取引における主たる決済通貨である米ドルの為替相場が、円安ドル高に推移したため為替差益が発生したものの、原価率の上昇により前年同四半期と比較して減少しております。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
[日本(国際計測器株式会社)]
中国及び東南アジアの中堅タイヤメーカーへの生産ライン用タイヤ関連試験機の出荷が、第2四半期に繰り越した案件等の影響により減少いたしました。また、子会社からの受取配当金が減少いたしました。その結果、売上高は23億9千3百万円(前年同四半期比18.2%減)、セグメント利益(経常利益)は5億6千万円(前年同四半期比40.9%減)となりました。
[日本(東伸工業株式会社)]
国内において材料試験機の大型案件が検収されたものの、原価率は上昇しております。その結果、売上高は1億1百万円(前年同四半期比160.1%増)、セグメント損失(経常損失)は8千9百万円(前年同四半期は6千9百万円の損失)となりました。なお、中国の大学材料試験センター向けの大型案件の出荷は第3四半期を予定しております。
[米国]
米国及び日系の大手自動車メーカー、タイヤメーカーからのバランシングマシンの受注が、好調に推移いたしました。その結果、売上高は2億1千3百万円(前年同四半期比89.8%増)、セグメント損失(経常損失)は3千5百万円(前年同四半期は4千9百万円の損失)となりました。
[韓国]
韓国の自動車部品メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の大型案件等の納入は、第3四半期以降を予定しており減少しておりますが、原価率につきましては改善しております。その結果、売上高は6億5千7百万円(前年同四半期比14.5%減)、セグメント利益(経常利益)は2億円(前年同四半期比85.0%増)となりました。
[中国]
家電及び自動車部品関連メーカーからのバランシングマシン及びシャフト歪自動矯正機の受注が、前年同四半期と同水準で推移いたしました。その結果、売上高は1億8千5百万円(前年同四半期比1.2%減)、セグメント利益(経常利益)は2千4百万円(前年同四半期は2千4百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、127億2千万円(前連結会計年度末比18億4千8百万円減)となりました。これは、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少(前連結会計年度末比11億8千7百万円減)したことや、法人税等の納付及び期末配当の実施により現金及び預金が減少(前連結会計年度末比5億6千8百万円減)したことが主たる要因であります。
②固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、53億2千9百万円(前連結会計年度末比7百万円増)となりました。これは、長期性預金の増加により投資その他の資産のその他が増加(前連結会計年度末比5千4百万円増)したことが主たる要因であります。
③流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、69億9百万円(前連結会計年度末比14億9千9百万円減)となりました。これは、法人税等の納付により未払法人税等が減少(前連結会計年度末比9億1千万円減)したことや仕入の減少により支払手形及び買掛金が減少(前連結会計年度末比4億4千3百万円減)したことが主たる要因であります。
④固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、15億7千万円(前連結会計年度末比9千9百万円減)となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金へ振替えたことにより長期借入金が減少(前連結会計年度末比1億1千2百万円減)したことが主たる要因であります。
⑤純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、95億7千万円(前連結会計年度末比2億4千1百万円減)となりました。これは、期末配当の実施により利益剰余金が減少(前連結会計年度末比2億6千4百万円減)したことが主たる要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、少額であり特に記載すべき事項はありません。