(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、主力取引先である中国及び東南アジアの自動車及びタイヤメーカーを中心とした設備投資が、前連結会計年度に引き続き堅調に推移いたしました。その一方で、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した研究開発分野への集中が依然として続いております。
このような状況のもと、当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンと共に、研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を積極的に展開し、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカーからの生産ライン向けタイヤ関連試験機及び国内自動車部品メーカーより電気サーボモータ式振動試験機を中心に49億9百万円(前年同四半期比6.4%減)の受注を獲得いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、31億8千0百万円(前年同四半期比70.4%増)、営業利益は5億1千1百万円(前年同四半期は7千1百万円の損失)、経常利益は4億7千9百万円(前年同四半期は4千7百万円の損失)、四半期純利益は2億8千4百万円(前年同四半期は6千9百万円の損失)となりました。
売上高につきましては、中国及び東南アジアのタイヤメーカーへの生産ライン用タイヤ関連試験機の出荷が好調に推移したことにより、前年同四半期と比較して増加しております。
利益面につきましては、海外への出荷に伴う費用の増加や為替差損が発生したものの、増収の影響により前年同四半期と比較して増加しております。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
[日本(国際計測器株式会社)]
中国及び東南アジアの中堅タイヤメーカーへの生産ライン用タイヤ関連試験機の出荷が、好調に推移いたしました。その結果、売上高は29億2千5百万円(前年同四半期比76.3%増)、セグメント利益(経常利益)は9億4千7百万円(前年同四半期比147.8%増)となりました。
[日本(東伸工業株式会社)]
官公庁などからの材料試験機の受注は堅調に推移しておりますが、海外向けの大型案件の納入については、第3四半期以降を予定しております。その結果、売上高は3千8百万円(前年同四半期比66.1%減)、セグメント損失(経常損失)は6千9百万円(前年同四半期は5千3百万円の損失)となりました。
[米国]
米国及び日系の大手自動車メーカー、タイヤメーカーからのバランシングマシンの受注が、前連結会計年度に引き続き堅調に推移したものの、大型案件の納入は第2四半期以降を予定しております。その結果、売上高は1億1千2百万円(前年同四半期比15.7%減)、セグメント損失(経常損失)は4千9百万円(前年同四半期は6千4百万円の損失)となりました。
[韓国]
韓国大手自動車メーカー及びタイヤメーカーからのバランシングマシンの受注が、好調に推移いたしました。その結果、売上高は7億6千9百万円(前年同四半期比114.9%増)、セグメント利益(経常利益)は1億8百万円(前年同四半期比51.5%増)となりました。
[中国]
家電及び自動車部品関連メーカーからのバランシングマシン及びシャフト歪自動矯正機の受注が、堅調に推移いたしました。その結果、売上高は1億8千7百万円(前年同四半期比33.5%増)、セグメント損失(経常損失)は2千4百万円(前年同四半期は7百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、120億7千3百万円(前連結会計年度末比2億8千8百万円増)となりました。これは、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少(前連結会計年度末比12億4千4百万円減)したことや売上の計上により商品及び製品が減少(前連結会計年度末比1億3百万円減)したものの、受注残高の増加により仕掛品が増加(前連結会計年度末比9億1千7百万円増)したことや売上債権の回収により現金及び預金が増加(前連結会計年度末比6億9千4百万円増)したことが主たる要因であります。
②固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、52億3千2百万円(前連結会計年度末比6千3百万円減)となりました。これは、保険の解約により保険積立金が減少(前連結会計年度末比3千1百万円減)したことや減価償却累計額が増加(前連結会計年度末比2千6百万円増)したことが主たる要因であります。
③流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、70億7千7百万円(前連結会計年度末比4億4千6百万円増)となりました。これは、法人税等の納付により未払法人税等が減少(前連結会計年度末比5億8千9百万円減)したものの、運転資金の調達により短期借入金が増加(前連結会計年度末比4億3千万円増)したことや仕入の増加により支払手形及び買掛金が増加(前連結会計年度末比3億8百万円増)したこと、並びに受注の増加により前受金が増加(前連結会計年度末比2億2千9百万円増)したことが主たる要因であります。
④固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、20億8千8百万円(前連結会計年度末比1億7千0百万円減)となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金へ振替えたことにより長期借入金が減少(前連結会計年度末比1億6千8百万円減)したことが主たる要因であります。
⑤純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、81億3千9百万円(前連結会計年度末比5千0百万円減)となりました。これは、円安ウォン高等の影響により連結子会社の為替換算調整勘定が増加(前連結会計年度末比2千7百万円増)したことや株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加(前連結会計年度末比1千9百万円増)したものの、期末配当の実施により利益剰余金が減少(前連結会計年度末比9千4百万円減)したことが主たる要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、少額であり特に記載すべき事項はありません。