(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、主力取引先である中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界を中心とした設備投資が、当連結会計年度の上半期は回復基調で推移しておりましたが、当第3四半期連結会計期間につきましては軟調に推移いたしました。一方、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した研究開発分野への設備投資に集中しておりましたが、ターボエンジン部品等の生産ライン向けの試験設備にも波及し始めております。
このような状況のもと、当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンと共に、研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内はもとより韓国・中国をはじめとするアジアを中心に積極的に展開いたしました。当第3四半期連結累計期間につきましては、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカーからの生産ライン用タイヤ関連試験機及び国内、アジアの自動車部品メーカーより電気サーボモータ式振動試験機を中心に99億4千3百万円(前年同四半期比28.4%減)の受注を獲得いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、109億8千4百万円(前年同四半期比6.4%減)、営業利益は18億4千9百万円(前年同四半期比26.8%減)、経常利益は18億6千3百万円(前年同四半期比28.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億9千7百万円(前年同四半期比25.3%減)となりました。
売上高につきましては、東南アジア向けの生産ライン用タイヤ関連試験機の出荷は増加したものの、中国の中堅タイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機の出荷が減少した影響により、前年同四半期と比較して減少しております。
利益面につきましては、デリバティブ評価損が大幅に減少したものの、減収による売上総利益の減少や為替差益が大幅に減少したことなどにより、前年同四半期と比較して減少しております。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
[日本(国際計測器株式会社)]
東南アジア向けの生産ライン用タイヤ関連試験機の出荷は増加したものの、中国の中堅タイヤメーカーへの生産ライン用タイヤ関連試験機の出荷が減少いたしました。また、減収に伴う減益のほか、子会社からの配当が減少いたしました。その結果、売上高は77億1千8百万円(前年同四半期比21.5%減)、セグメント利益(経常利益)は16億7百万円(前年同四半期比42.3%減)となりました。
[日本(東伸工業株式会社)]
主力製品である金属材料の高温強度試験装置の大型案件が検収されたものの、原価率は上昇しております。その結果、売上高は3億7千5百万円(前年同四半期比57.6%増)、セグメント損失(経常損失)は2億4千7百万円(前年同四半期は1億5千3百万円の損失)となりました。なお、中国の大学材料試験センター向けの大型案件の出荷は第4四半期を予定しております。
[米国]
大手自動車メーカーやタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷が、好調に推移いたしました。その結果、売上高は11億9千7百万円(前年同四半期比57.1%増)、セグメント利益(経常利益)は6千万円(前年同四半期は3百万円の損失)となりました。
[韓国]
韓国及び日系の自動車関連メーカーへのタイヤ関連試験機や、韓国の自動車部品メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の大型案件の検収が堅調に推移しており、原価率は改善しております。その結果、売上高は22億5千2百万円(前年同四半期比9.9%増)、セグメント利益(経常利益)は5億6千2百万円(前年同四半期比80.0%増)となりました。
[中国]
現地タイヤメーカー向けのタイヤ関連試験機の大型案件などバランシングマシンの出荷が、堅調に推移いたしました。その結果、売上高は7億4千4百万円(前年同四半期比16.4%増)、セグメント利益(経常利益)は6百万円(前年同四半期比59.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、128億3百万円(前連結会計年度末比17億6千5百万円減)となりました。これは、売上債権が回収されたことにより受取手形及び売掛金が減少(前連結会計年度末比9億8千9百万円減)したことや法人税等の納付、配当の実施などにより現金及び預金が減少(前連結会計年度末比4億7百万円減)したことが主たる要因であります。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、51億8千4百万円(前連結会計年度末比1億3千7百万円減)となりました。これは、株価の下落により投資有価証券が減少(前連結会計年度末比3千5百万円減)したことや役員及び従業員を対象とした保険積立金が減少(前連結会計年度末比3千2百万円減)したことが主たる要因であります。
③流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、66億6千5百万円(前連結会計年度末比17億4千3百万円減)となりました。これは、運転資金の調達により短期借入金が増加(前連結会計年度末比9億6千9百万円増)したものの、法人税等の納付により未払法人税等が減少(前連結会計年度末比8億6千万円減)したことや受注の減少により前受金が減少(前連結会計年度末比8億3千5百万円減)したことが主たる要因であります。
④固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、13億7千1百万円(前連結会計年度末比2億9千7百万円減)となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金に振替えたことにより長期借入金が減少(前連結会計年度末比3億1百万円減)したことが主たる要因であります。
⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、99億5千万円(前連結会計年度末比1億3千8百万円増)となりました。これは、円高ウォン安などの影響により連結子会社の為替換算調整勘定が減少(前連結会計年度末比1億3千6百万円減)したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより利益剰余金が増加(前連結会計年度末比2億8千6百万円増)したことが主たる要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1千2百万円であります。