(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にありますが、中東・朝鮮半島の情勢不安や欧州・米国の政治動向への不安など、その先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、当第1四半期連結累計期間において、増加傾向で推移しております。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、依然として低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した研究開発分野への設備投資が集中しております。
このような状況のもと、当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンと共に、研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内はもとより韓国・中国をはじめとするアジアを中心に積極的に展開いたしました。当第1四半期連結累計期間につきましては、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカーからの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカーからの電気サーボモータ式振動試験機を中心に32億7千8百万円(前年同四半期比11.8%増)の受注を獲得いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、22億9百万円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益は2億1千4百万円(前年同四半期は5百万円の利益)、経常利益は2億1千1百万円(前年同四半期は1億3千6百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千7百万円(前年同四半期は1億5百万円の損失)となりました。
売上高につきましては、中国・米国向けのタイヤ関連試験機などのバランシングマシンの出荷・検収が減少したものの、アジア向けバランシングマシンの出荷・検収が増加したことから、前年同四半期と比較して増加しております。
利益面につきましては、増収により売上総利益が増加したことや為替差損から為替差益に転じたことから、前年同四半期と比較して増加しております。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
[日本(国際計測器株式会社)]
中国向け生産ライン用タイヤ関連試験機の受注は増加したものの、中国・米国向けのタイヤ関連試験機の出荷・検収が減少し、アジア向けバランシングマシンの出荷・検収が増加いたしました。また、増収により売上総利益が増加したことや、子会社からの受取配当金が増加したことにより増益となりました。その結果、売上高は18億5千8百万円(前年同四半期比21.0%増)、セグメント利益(経常利益)は5億8千4百万円(前年同四半期は2千1百万円の利益)となりました。
[日本(東伸工業株式会社)]
原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境・強度試験装置などの受注は減少したものの、前年同四半期において、中国向けの大型案件が第2四半期へずれ込んでいたこともあり、材料試験機の出荷・検収が増加いたしました。その結果、売上高は9千6百万円(前年同四半期比544.4%増)、セグメント損失(経常損失)は3千5百万円(前年同四半期は1億2百万円の損失)となりました。
[米国]
日系の自動車部品メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の出荷は増加したものの、主力製品であるバランシングマシンは、日系の大手自動車メーカーやタイヤメーカーへの出荷及び米国の自動車部品メーカーへの出荷が減少いたしました。また、棚卸資産評価減計上の結果、売上高は1億8千8百万円(前年同四半期比48.3%減)、セグメント損失(経常損失)は6千万円(前年同四半期は7百万円の利益)となりました。
[韓国]
韓国の自動車部品メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が大幅に減少いたしました。その結果、売上高は2億8千1百万円(前年同四半期比46.8%減)、セグメント利益(経常利益)は4千9百万円(前年同四半期比58.4%減)となりました。
[中国]
中国国内のタイヤメーカーへのタイヤ関連試験機の出荷が大幅に減少したものの、モータ関連メーカーへのバランシングマシンの出荷は増加いたしました。その結果、売上高は1億8千2百万円(前年同四半期比37.3%増)、セグメント損失(経常損失)は8百万円(前年同四半期は1百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、111億6千2百万円(前連結会計年度末比1千6百万円減)となりました。これは、第2四半期以降に出荷を予定している仕掛品が増加(前連結会計年度末比6億3千5百万円増)したことや、売上債権の回収により現金及び預金が増加(前連結会計年度末比8億2千3百万円増)したものの、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少(前連結会計年度末比11億6千2百万円減)したことが主たる要因であります。
②固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、53億1千8百万円(前連結会計年度末比4千8百万円増)となりました。これは、株価の上昇により投資有価証券が増加(前連結会計年度末比8千7百万円増)したことが主たる要因であります。
③流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、52億4千7百万円(前連結会計年度末比2千3百万円増)となりました。これは、法人税等の納付などにより未払法人税等が減少(前連結会計年度末比1億7千2百万円減)したものの、受注の増加により前受金が増加(前連結会計年度末比1億2千5百万円増)したことや、仕入の増加により支払手形及び買掛金が増加(前連結会計年度末比8千万円増)したことが主たる要因であります。
④固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、14億3千4百万円(前連結会計年度末比4千8百万円増)となりました。これは、退任した役員の退職慰労金の支給などに備えるため役員退職慰労引当金を計上したことにより、役員退職慰労引当金が増加(前連結会計年度末比3千2百万円増)したことや、長期運転資金の調達により長期借入金が増加(前連結会計年度末比1千1百万円増)したことが主たる要因であります。
⑤純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、97億9千9百万円(前連結会計年度末比3千9百万円減)となりました。これは、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加(前連結会計年度末比6千万円増)したものの、為替換算調整勘定が減少(前連結会計年度末比8千1百万円減)したことが主たる要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は5百万円であります。