(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、米国経済は堅調に推移しているものの、中国をはじめとした新興国の経済は減速傾向にあり、海外の景気の先行きは不透明な状況で推移しました。また、国内経済は、英国のEU離脱問題に起因する為替の急激な円高が進行しており、今後の国内の景気動向は予断を許さない状況にあります。
当社グループの主力取引先である中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、特に中国のタイヤ業界の設備投資の特需が一巡したことから、当第1四半期連結累計期間においては軟調に推移しております。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した研究開発分野への設備投資が集中しております。
このような状況のもと、当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンと共に、研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内はもとより韓国・中国をはじめとするアジアを中心に積極的に展開いたしました。当第1四半期連結累計期間につきましては、アジアのタイヤメーカーからの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内、米国の自動車部品メーカーからの電気サーボモータ式振動試験機を中心に29億3千2百万円(前年同四半期比30.6%減)の受注を獲得いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、21億6千万円(前年同四半期比31.6%減)、営業利益は5百万円(前年同四半期比98.4%減)、経常損失は1億3千6百万円(前年同四半期は4億1千3百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億5百万円(前年同四半期は2億2千5百万円の利益)となりました。
売上高につきましては、東南アジア及び国内向け生産ライン用タイヤ関連試験機の出荷が減少したことや、一部の案件で第2四半期への繰り越しが発生したことから、前年同四半期と比較して減少しております。
利益面につきましては、減収による減益の影響や、当社グループの海外取引における主たる決済通貨である米ドルの為替相場が、円高ドル安に推移し為替差損が発生したため、前年同四半期と比較して減少しております。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
[日本(国際計測器株式会社)]
東南アジア及び国内向け生産ライン用タイヤ関連試験機の出荷の減少や、一部の案件で第2四半期への繰り越しが発生いたしました。また、円高による為替差損が発生いたしました。その結果、売上高は15億3千6百万円(前年同四半期比35.8%減)、セグメント利益(経常利益)は2千1百万円(前年同四半期比96.2%減)となりました。
[日本(東伸工業株式会社)]
中国向け材料試験機の大型案件の出荷について、第2四半期への繰り越しが発生いたしました。その結果、売上高は1千4百万円(前年同四半期比85.3%減)、セグメント損失(経常損失)は1億2百万円(前年同四半期は8千9百万円の損失)となりました。
[米国]
北米向け自動車及びタイヤメーカーへのバランシングマシンの大型案件の出荷が、好調に推移いたしました。その結果、売上高は3億6千4百万円(前年同四半期比70.9%増)、セグメント利益(経常利益)は7百万円(前年同四半期は3千5百万円の損失)となりました。
[韓国]
韓国国内向け自動車部品メーカーへのバランシングマシンやシャフト歪自動矯正機の大型案件の検収が、第2四半期以降に繰り越されたことにより、減少いたしました。その結果、売上高は5億2千7百万円(前年同四半期比19.7%減)、セグメント利益(経常利益)は1億1千7百万円(前年同四半期比41.2%減)となりました。
[中国]
家電及び自動車部品関連メーカーからのバランシングマシンやシャフト歪自動矯正機の出荷が、減少いたしました。その結果、売上高は1億3千3百万円(前年同四半期比28.2%減)、セグメント利益(経常利益)は1百万円(前年同四半期比92.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、113億5千7百万円(前連結会計年度末比8億2千9百万円減)となりました。これは、第2四半期以降出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加(前連結会計年度末比3億3千4百万円増)したことや売上債権の回収により現金及び預金が増加(前連結会計年度末比2億1千5百万円増)したものの、売上債権の回収や売上高の減少により受取手形及び売掛金が減少(前連結会計年度末比13億8千4百万円減)したことが主たる要因であります。
②固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、51億1千5百万円(前連結会計年度末比1千5百万円減)となりました。これは、株価の上昇により投資有価証券が増加(前連結会計年度末比4千2百万円増)したものの、建物及び構築物が減少(前連結会計年度末比3千8百万円減)したことや機械装置及び運搬具が減少(前連結会計年度末比6百万円減)したことが主たる要因であります。
③流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、61億3千6百万円(前連結会計年度末比1千9百万円増)となりました。これは、法人税等の納付により未払法人税等が減少(前連結会計年度末比3億4千1百万円減)したものの、運転資金の調達により短期借入金が増加(前連結会計年度末比4億6千万円増)したことが主たる要因であります。
④固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、12億7千3百万円(前連結会計年度末比1千9百万円増)となりました。これは、退職給付に係る負債が減少(前連結会計年度末比6百万円減)したものの、長期運転資金の調達により長期借入金が増加(前連結会計年度末比2千9百万円増)したことが主たる要因であります。
⑤純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、90億6千3百万円(前連結会計年度末比8億8千3百万円減)となりました。これは、期末配当の実施により利益剰余金が減少(前連結会計年度末比5億9千5百万円減)したことや円高ウォン安などの影響により連結子会社の為替換算調整勘定が減少(前連結会計年度末比3億1千9百万円減)したことが主たる要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1千万円であります。