四半期報告書-第48期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

【提出】
2016/11/08 9:07
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32項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、米国経済は堅調に推移しているものの、中国をはじめとした新興国の経済は減速傾向にあり、海外の景気の先行きは不透明な状況で推移しました。また、国内経済は、英国のEU離脱問題に起因する為替の急激な円高が進行しており、今後の国内の景気動向は予断を許さない状況にあります。
当社グループの主力取引先である中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、特に中国のタイヤ業界の設備投資の特需が一巡したことから、当第2四半期連結累計期間においては軟調に推移しております。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した研究開発分野への設備投資が集中しております。
このような状況のもと、当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンと共に、研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内はもとより韓国・中国をはじめとするアジアを中心に積極的に展開いたしました。当第2四半期連結累計期間につきましては、アジアのタイヤメーカーからの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカーからの電気サーボモータ式振動試験機を中心に54億3千6百万円(前年同四半期比23.3%減)の受注を獲得いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、51億6千7百万円(前年同四半期比32.8%減)、営業利益は2億5千3百万円(前年同四半期比82.3%減)、経常利益は9千1百万円(前年同四半期比93.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1千6百万円(前年同四半期比98.2%減)となりました。
売上高につきましては、受注の減少によりアジア及び国内向け生産ライン用タイヤ関連試験機などのバランシングマシンの出荷・検収が減少したことなどから、前年同四半期と比較して減少しております。
利益面につきましては、減収による減益の影響や、当社グループの海外取引における主たる決済通貨である米ドルの為替相場が、円高ドル安に推移し為替差損が発生したことなどから、前年同四半期と比較して減少しております。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
[日本(国際計測器株式会社)]
受注の減少によりアジア及び国内向け生産ライン用タイヤ関連試験機などのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。また、円高ドル安により為替差損の発生や子会社からの受取配当金が減少いたしました。その結果、売上高は38億7千8百万円(前年同四半期比27.3%減)、セグメント利益(経常利益)は1億9千2百万円(前年同四半期比83.9%減)となりました。
[日本(東伸工業株式会社)]
原子力業界からの高温強度試験装置や腐食環境・強度試験装置などの受注が、低調に推移していることから、材料試験機の出荷・検収が減少いたしました。また、円高ドル安により為替差損が発生いたしました。その結果、売上高は1億6千8百万円(前年同四半期比40.5%減)、セグメント損失(経常損失)は1億5千8百万円(前年同四半期は1億6千4百万円の損失)となりました。
[米国]
日系の大手自動車メーカーやタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷が、好調に推移したものの、米国の自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷が、減少いたしました。また、棚卸資産の評価減を行っております。その結果、売上高は6億3千3百万円(前年同四半期比16.1%減)、セグメント損失(経常損失)は3百万円(前年同四半期は2千1百万円の利益)となりました。
[韓国]
韓国の大手自動車メーカーへのタイヤ関連試験機の出荷・検収が大幅に減少いたしました。その結果、売上高は9億3千万円(前年同四半期比44.8%減)、セグメント利益(経常利益)は1億6千4百万円(前年同四半期比62.9%減)となりました。
[中国]
中国国内の自動車部品関連メーカーへのシャフト歪自動矯正機などの出荷が、減少いたしました。その結果、売上高は2億8千1百万円(前年同四半期比40.0%減)、セグメント利益(経常利益)は2千6百万円(前年同四半期比54.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、102億6千9百万円(前連結会計年度末比19億1千6百万円減)となりました。これは、売上債権が回収されたこと及び売上が減少したことにより受取手形及び売掛金が減少(前連結会計年度末比15億6千万円減)したことや期末配当を実施したことにより現金及び預金が減少(前連結会計年度末比2億2千6百万円減)したことが主たる要因であります。
②固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、51億7百万円(前連結会計年度末比2千2百万円減)となりました。これは、建物及び構築物が減少(前連結会計年度末比3千8百万円減)したことが主たる要因であります。
③流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、50億8千4百万円(前連結会計年度末比10億3千2百万円減)となりました。これは、法人税等の納付により未払法人税等が減少(前連結会計年度末比3億5千6百万円減)したことや売上の計上及び受注の減少により前受金が減少(前連結会計年度末比2億8千5百万円減)したこと、並びに受注の減少により支払手形及び買掛金が減少(前連結会計年度末比2億4千4百万円減)したことが主たる要因であります。
④固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、11億8千2百万円(前連結会計年度末比7千1百万円減)となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金に振替えたことにより長期借入金が減少(前連結会計年度末比6千2百万円減)したことが主たる要因であります。
⑤純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、91億1千1百万円(前連結会計年度末比8億3千5百万円減)となりました。これは、期末配当を実施したことにより利益剰余金が減少(前連結会計年度末比4億7千4百万円減)したことや円高の影響により連結子会社の為替換算調整勘定が減少(前連結会計年度末比3億8千4百万円減)したことが主たる要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により8億2千4百万円増加し、投資活動により1億8百万円減少し、財務活動により5億9千5百万円減少した結果、現金及び現金同等物は前第2四半期連結累計期間に比べ12億6千1百万円減少し、29億9千6百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、8億2千4百万円の収入(前年同四半期比1億8千7百万円の収入増加)となりました。これは、法人税等の支払額が4億2千7百万円あったことや仕入の減少により仕入債務が2億1千8百万円の減少となったこと、並びに売上の計上及び受注の減少により前受金が2億円の減少となったものの、売上債権の回収及び売上の減少により売上債権が14億8千5百万円の減少となったことなどによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1億8百万円の支出(前年同四半期は2億8千7百万円の収入)となりました。これは、資金運用のために定期預金の預入による支出が1億4千1百万円あったことなどによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5億9千5百万円の支出(前年同四半期比1億8千7百万円の支出増加)となりました。これは、配当金を4億8千9百万円支払ったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1千9百万円であります。