(ア)特定販売先への依存について		発生可能性:中影響度:大発生する可能性のある時期:短期～中期
リスクの説明	当社グループの売上高に占めるイタリアのELITechGroup S.p.A.(以下「ELITechGroup」という。)向け売上高の割合は、62.4%(2026年6月期)と高い水準にあります。同社の販売状況、生産計画、事業方針、製品戦略又は当社グループとの取引方針等が変化し、発注量の減少又は取引条件の変更等が生じた場合には、売上高の減少、生産設備の稼働率低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社は、ELITechGroupとの間で、2024年7月から2029年6月までの5年間を契約期間とする中長期供給契約を締結し、継続的かつ安定的な生産・供給体制の維持に取り組んでおります。また、同社の需要及び受注動向を継続的に把握するとともに、新規顧客の開拓、製品ラインアップの拡充及び新技術の開発を進め、特定販売先への依存度の低減に取り組んでおります。

(イ)品質について		発生可能性:中影響度:大発生する可能性のある時期:特定時期なし
リスクの説明	当社グループの製品について、設計、購買、製造、検査、保管、輸送その他の過程における不具合又は重大な品質上の問題が発生した場合には、製品の回収、出荷・販売の停止、原因調査、是正措置その他の対応が必要となる可能性があります。その結果、売上高の減少、対応費用の増加、許認可への影響又は社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社グループは、医薬品医療機器等法及び各国・地域の関連法令並びにISO 13485及びISO 9001等に基づく品質マネジメントシステムを運用し、設計、購買、製造、検査、出荷及び販売後の各段階で品質を管理しております。また、品質会議を中心として品質情報を共有し、定められた手順の遵守状況を確認するとともに、不具合等が生じた場合には原因調査並びに是正及び予防措置を実施しております。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計期間に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 121,345千円
営業損失 △18,544千円

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#7 会計方針に関する事項（連結）

建物及び構築物 5～38年
機械装置及び運搬具 4～8年
工具、器具及び備品 2～15年

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2024年7月1日至2025年6月30日)

(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	4,692,629
外部顧客への売上高	4,692,629

当連結会計年度(自2025年7月1日至2026年6月30日)

(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	5,216,912
外部顧客への売上高	5,216,912

(注)従来、「装置」、「試薬・消耗品」、「メンテナンス関連」、「受託製造・受託検査」としていましたが、当連結会計年度より「装置」、「試薬・消耗品」、「サービス・その他」に変更しております。前連結会計年度の情報は、変更後の区分に組み替えて表示しております。

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#9 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
建物及び構築物	-	千円	274	千円
機械装置及び運搬具	1,031		-
計	1,031		274

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
機械装置及び運搬具	-	千円	2,823	千円
工具、器具及び備品	0		176

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
建物及び構築物	2,058	千円	4	千円
機械装置及び運搬具	1,134		3,108
工具、器具及び備品	947		0

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#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。

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#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年6月30日)		当連結会計年度(2026年6月30日)
建物及び構築物	991,649	千円	991,649	千円
機械装置及び運搬具	310,656		310,656
工具、器具及び備品	8,351		8,351

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
2023年9月29日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」において、2027年6月期の数値目標を「連結売上高10,000百万円、連結営業利益1,000百万円」としており、これを「目標とする経営指標」として掲げておりましたが、経営環境の変化の分析結果、第39期連結業績及び事業の抜本的改善策の実施計画等を踏まえ、2024年9月30日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」の通り、中長期的には、2025年6月期から2027年6月期までの3年間につき、1年度ごとに250百万円から600百万円程度の売上増加を目標とし、2027年6月期末時点では連結営業利益約400百万円を達成することを目標としておりました。
一方で、2026年8月14日に発表した「2026年6月期決算短信[日本基準](連結)」にて事業環境の変化等を踏まえ、2027年6月期の連結営業利益予想を350百万円としております。当社グループは、当該業績予想の達成に努めるとともに、従来の目標との乖離の解消に向け、収益力の向上に取り組んでまいります。

2026/09/18 16:00

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、売上高は5,216百万円(前期比11.2%増)、売上総利益は1,583百万円(前期比14.7%増)となりました。当社が「PSSプラットフォーム」と称する当社製核酸抽出試薬を使用する遺伝子検査向け装置が堅調に推移したことに加え、過年度からの累計出荷台数増加・蓄積に伴い同装置で使用する核酸抽出試薬及び関連消耗品の売上が大きく伸長しました。
販売費および一般管理費は、前期より強力に推し進めてきた事業再編と構造改革施策の効果が如実に表れ、1,382百万円(前期比8.0%減)となり、営業利益は201百万円(前期の営業損失121百万円)と4期ぶりに黒字化し、経常利益は持分法投資損益の影響を受け155百万円(前期の経常損失139百万円)となりました。

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#16 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	装置	試薬・消耗品	サービス・その他	合計
外部顧客への売上高	2,231,197	2,037,510	948,204	5,216,912

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 5～38年
機械及び装置 4～8年
車両運搬具 2年

2026/09/18 16:00

#18 重要な契約等（連結）

(1) ODM契約
当社は、臨床検査、法医学分野向け装置等について複数の会社とODM契約を締結しております。いずれの会社とのODM契約も、ODM先の要求に基づいて製造した製品に関して独占的に供給するという契約内容となっております。
2026年6月30日現在の主なODM契約は、以下のとおりであります。

2026/09/18 16:00

#19 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当連結会計年度において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、それを支える売上高も含めて当期以降、堅調に伸長することが見込まれること、また、資金面においては、取引金融機関との良好な関係の下、当面必要な資金は確保していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況はすでに解消したものと判断しております。2026/09/18 16:00

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループの売上高の大半は欧米のODM先向けのものであり、その取引価格は、ユーロ建、ドル建、円建のものが混在しております。現地生産・販売を実施している製品を除き、価格に対する為替変動の影響については、概ねその為替差損益について両社で折半し、取引価格に加減算する契約となっておりますが、いずれにせよ為替変動の影響を受けるものとなっております。なお、為替に係るデリバティブは利用しておりません。
変動金利による借入金については、借入時に市場動向を考慮し、担当役員の承認のもと実施しております。金利スワップ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

2026/09/18 16:00

#21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	-	千円	13,985	千円
仕入高	733,473		74,425

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#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/09/18 16:00