- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
2025/09/29 15:06- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/09/29 15:06- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| ELITech Group S.p.A | 2,580,648 |
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
- #4 事業の内容
(1) 製品区分
① 装置
従来より事業展開している核酸自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置及び遺伝子を利用した臨床診断分野向けの装置の販売に関する区分です。
2025/09/29 15:06- #5 会計方針に関する事項（連結）
建物及び構築物 5～38年
機械装置及び運搬具 4～8年
工具、器具及び備品 2～15年
2025/09/29 15:06- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
| (単位:千円) |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,979,954 |
当連結会計年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)
| (単位:千円) |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,692,629 |
(注)従来、
装置については「ラボ(研究室)自動化
装置」「臨床診断
装置」の2区分としておりましたが、当連結会計期間より1区分に変更しております。前連結会計年度の情報は、変更後の区分に組み替えて表示しています。
- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 7,316 | 千円 | 1,031 | 千円 |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 1,237 | 千円 | 2,058 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | | 1,134 | |
| 工具、器具及び備品 | 4,716 | | 947 | |
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。
2025/09/29 15:06- #10 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記
国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年6月30日) | 当事業年度(2025年6月30日) |
| 建物 | 991,649 | 千円 | 991,649 | 千円 |
| 機械及び装置 | 310,656 | | 310,656 | |
| 工具、器具及び備品 | 8,351 | | 8,351 | |
- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 991,649 | 千円 | 991,649 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 310,656 | | 310,656 | |
| 工具、器具及び備品 | 8,351 | | 8,351 | |
- #12 減損損失に関する注記（連結）
り、内訳は以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都新宿区 | 検査施設 | 建物及び構築物等 | 29,486千円 |
| 秋田県大館市 | 検証用装置 | 工具、器具及び備品 | 26,904千円 |
| 米国 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 442千円 |
当社グループの事業は、自動化システムインテグレーションサービス事業のみの単一のセグメントであり、連結の見地からグルーピングを行い当社及び当社の連結子会社を合わせて一つの資産グループとしております。但し、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております
その結果、当連結会計年度末における事業の抜本的改善策の一環としての事業拠点の統廃合等の過程における試薬製造施設及び検証用
装置であった固定資産、閉鎖を決定した検査施設は減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
2023年9月29日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」において、2027年6月期の数値目標を「連結売上高10,000百万円、連結営業利益1,000百万円」としており、これを「目標とする経営指標」として掲げておりましたが、経営環境の変化の分析結果、第39期連結業績及び事業の抜本的改善策の実施計画等を踏まえ、2024年9月30日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」の通り、中長期的には、2025年6月期から2027年6月期までの3年間につき、1年度ごとに250百万円から600百万円程度の売上増加を目標とし、2027年6月期末時点では連結営業利益約400百万円を達成することを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2025/09/29 15:06- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度は、売上高は4,692百万円(前年同期比17.9%増)、売上総利益は1,381百万円(前年同期比45.3%増)となりました。臨床診断装置が堅調に推移し、装置の売上増加に伴い、核酸抽出試薬及び関連消耗品、メンテナンス関連製品の売上が伸長しました。
費用面では、海外連結子会社及び合弁会社の解散を含む抜本的な事業再編と各費用抑制施策により、販売費及び一般管理費は1,502百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
2025/09/29 15:06- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
子会社の名称 エヌピーエス株式会社
事業の内容 理化学検査機器及び装置製造
2.企業結合日
2025/09/29 15:06- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
建物 5～38年
機械及び装置 4～8年
車両運搬具 2年
2025/09/29 15:06- #17 重要な契約等（連結）
(1) ODM契約
当社は、ヘルスケア(臨床検査、法医学等)分野向け装置等について複数の会社とODM契約を締結しております。いずれの会社とのODM契約も、供給先試薬メーカー向けに要求に基づいて製造した製品に関してODM先に独占的に供給するという契約内容となっております。
2025年6月30日現在の主なODM契約は、以下のとおりであります。
2025/09/29 15:06- #18 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当連結会計年度は中期経営計画に定めた事業再生フェーズ中であります。利益確保の基盤は整いつつあるものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消すべく、当社グループは、事業の抜本的改善策について拠点の移転統廃合等でグループ収益力向上を図り、事業の収益改善策については、従来より強固な協力関係にあり、当社グループの売上の約50%強を構成するELITechGroupとの5年間のODM製品供給契約の締結により、装置、試薬、消耗品、メンテナンス関連製品の収益改善の具体化につながり、大館試薬センター第二工場の稼働率の大幅な向上が図られ、製品供給能力の向上と製造原価率の低減から利益率が改善され、利益確保の基盤が整いつつあります。資金面では、財務制限条項の付された借入金は弁済済となっており、また、メインバンクを中心に既存取引行と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。当社メインバンクとは2025年5月に返済期限をむかえた短期借入金について借換えを行いました。これにより、当面の間の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重大な懸念はないと判断しております。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
※当社の製品は製品設計の段階から受託するケースがほとんどであるため、当期より従来の表現であったOEMから「ODM(Original Design Manufacturing)」へと表記を統一いたします。
2025/09/29 15:06- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループの売上高の大半は欧米のODM先向けのものであり、その取引価格は、ユーロ建、ドル建、円建のものが混在しております。現地生産・販売を実施している製品を除き、価格に対する為替変動の影響については、概ねその為替差損益について両社で折半し、取引価格に加減算する契約となっておりますが、いずれにせよ為替変動の影響を受けるものとなっております。なお、為替に係るデリバティブは利用しておりません。
変動金利による借入金については、借入時に市場動向を考慮し、担当役員の承認のもと実施しております。金利スワップ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
2025/09/29 15:06- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 16,596 | 千円 | - | 千円 |
| 仕入高 | 358,902 | | 733,473 | |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/09/29 15:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
