四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢は着実に回復しているものの輸出は弱含みで推移致しました。海外経済におきましては、米中貿易摩擦が長期化しており、依然先行き不透明な状況であります。
半導体業界におきましては、国際半導体製造装置材料協会(SEMI)が従来予想を引き下げ2019年の半導体製造装置の世界販売額が527億ドル(前年比18%減)になるとの見通しを発表しましたが、半導体製造会社大手は引き続き微細化への投資を進めております。
このような状況のもと、当第1四半期累計期間におきまして、当社の主力製品であるフォトマスク用CD-SEM「Zシリーズ」や、フォトマスク用DR-SEM(観察および分析)「LEXaシリーズ」等を計画通り売り上げております。また、受注につきましても順調に推移しております。
この結果、売上高は1,012百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。損益につきましては、営業利益357百万円(前年同四半期比3.2%減)、経常利益348百万円(前年同四半期比5.5%減)、及び四半期純利益232百万円(前年同四半期比13.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて5.9%増加し、3,112百万円となりました。これは、電子記録債権が47百万円減少した一方、現金及び預金が163百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて3.2%減少し、422百万円となりました。これは、有形固定資産が17百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4.7%増加し、3,535百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ0.7%減少し、1,400百万円となりました。これは、賞与引当金が35百万円増加した一方、未払法人税等が87百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて5.7%減少し、212百万円となりました。これは、長期借入金が14百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1.4%減少し、1,613百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて10.5%増加し、1,922百万円となりました。これは、利益剰余金が182百万円増加したことによります。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費は29百万円であります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢は着実に回復しているものの輸出は弱含みで推移致しました。海外経済におきましては、米中貿易摩擦が長期化しており、依然先行き不透明な状況であります。
半導体業界におきましては、国際半導体製造装置材料協会(SEMI)が従来予想を引き下げ2019年の半導体製造装置の世界販売額が527億ドル(前年比18%減)になるとの見通しを発表しましたが、半導体製造会社大手は引き続き微細化への投資を進めております。
このような状況のもと、当第1四半期累計期間におきまして、当社の主力製品であるフォトマスク用CD-SEM「Zシリーズ」や、フォトマスク用DR-SEM(観察および分析)「LEXaシリーズ」等を計画通り売り上げております。また、受注につきましても順調に推移しております。
この結果、売上高は1,012百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。損益につきましては、営業利益357百万円(前年同四半期比3.2%減)、経常利益348百万円(前年同四半期比5.5%減)、及び四半期純利益232百万円(前年同四半期比13.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて5.9%増加し、3,112百万円となりました。これは、電子記録債権が47百万円減少した一方、現金及び預金が163百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて3.2%減少し、422百万円となりました。これは、有形固定資産が17百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4.7%増加し、3,535百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ0.7%減少し、1,400百万円となりました。これは、賞与引当金が35百万円増加した一方、未払法人税等が87百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて5.7%減少し、212百万円となりました。これは、長期借入金が14百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1.4%減少し、1,613百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて10.5%増加し、1,922百万円となりました。これは、利益剰余金が182百万円増加したことによります。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費は29百万円であります。