四半期報告書-第34期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・企業収益の改善を背景に、設備投資も増加傾向となっております。しかし、海外経済におきましては、米国での保護貿易政策を発端とする貿易摩擦などを背景として、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
半導体業界におきまして、国際半導体製造装置材料協会(SEMI)の発表では、2018年の世界半導体製造装置(新品)販売額が627億米ドル(前年比10.8%増)と見込まれているとしており、また一般社団法人日本半導体製造装置協会(SEAJ)の発表では、日本製装置販売高を2兆3,027億円(前年度比12.7%増)と予測しているなど、需要は好調に推移しております。今後も5G通信やIoT、AI/ディープラーニング等の本格化でさらに広がりを見せる予測です。
このような状況のもと、当第1四半期累計期間におきましては、顧客より高い評価をいただいておりますフォトマスク用CD-SEMの最新鋭機「ZX(ジーテン)」を計画どおり納入しており、受注・販売計画は順調に推移いたしました。また、当社は本年6月29日をもって株式会社エー・アンド・デイの連結子会社となりました。今後は、両社の技術力をいかした新たな製品化を目指します。
この結果、売上高は1,030百万円(前年同四半期比2,807.7%増)となりました。損益につきましては、営業利益369百万円(前年同四半期は89百万円の営業損失)、経常利益369百万円(前年同四半期は93百万円の経常損失)、及び四半期純利益267百万円(前年同四半期は93百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて32.3%増加し、2,124百万円となりました。これは、仕掛品が83百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が312百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて10.8%減少し、474百万円となりました。これは、有形固定資産が19百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて21.5%増加し、2,599百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ36.5%増加し、878百万円となりました。これは、短期借入金が45百万円減少した一方、未払法人税等が58百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて8.2%減少し、276百万円となりました。これは、長期借入金が26百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて22.2%増加し、1,155百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて21.0%増加し、1,443百万円となりました。これは、利益剰余金が250百万円増加したことなどによります。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費は28百万円であります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・企業収益の改善を背景に、設備投資も増加傾向となっております。しかし、海外経済におきましては、米国での保護貿易政策を発端とする貿易摩擦などを背景として、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
半導体業界におきまして、国際半導体製造装置材料協会(SEMI)の発表では、2018年の世界半導体製造装置(新品)販売額が627億米ドル(前年比10.8%増)と見込まれているとしており、また一般社団法人日本半導体製造装置協会(SEAJ)の発表では、日本製装置販売高を2兆3,027億円(前年度比12.7%増)と予測しているなど、需要は好調に推移しております。今後も5G通信やIoT、AI/ディープラーニング等の本格化でさらに広がりを見せる予測です。
このような状況のもと、当第1四半期累計期間におきましては、顧客より高い評価をいただいておりますフォトマスク用CD-SEMの最新鋭機「ZX(ジーテン)」を計画どおり納入しており、受注・販売計画は順調に推移いたしました。また、当社は本年6月29日をもって株式会社エー・アンド・デイの連結子会社となりました。今後は、両社の技術力をいかした新たな製品化を目指します。
この結果、売上高は1,030百万円(前年同四半期比2,807.7%増)となりました。損益につきましては、営業利益369百万円(前年同四半期は89百万円の営業損失)、経常利益369百万円(前年同四半期は93百万円の経常損失)、及び四半期純利益267百万円(前年同四半期は93百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて32.3%増加し、2,124百万円となりました。これは、仕掛品が83百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が312百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて10.8%減少し、474百万円となりました。これは、有形固定資産が19百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて21.5%増加し、2,599百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ36.5%増加し、878百万円となりました。これは、短期借入金が45百万円減少した一方、未払法人税等が58百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて8.2%減少し、276百万円となりました。これは、長期借入金が26百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて22.2%増加し、1,155百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて21.0%増加し、1,443百万円となりました。これは、利益剰余金が250百万円増加したことなどによります。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費は28百万円であります。