#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。
2.セグメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
2025/03/28 10:57
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。2025/03/28 10:57
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は2018年にプラス株式会社グループに加わって以降、同社をはじめとして、グループ内のぺんてる株式会社、日本ノート株式会社などの文具メーカー各社、ならびに同グループの文具販売会社であるコーラス株式会社との、開発・製造・販売の各分野における協業を加速させ、相乗効果や新たな付加価値の創造を追求してまいりました。2022年には、プラス株式会社を引受先として発行済みの転換社債型新株予約権付社債の株式への転換を実行し、プラス株式会社が当社発行株式の58%を保有する支配株主となり、同時に当社は同社の連結子会社となりました。また、一連の財務政策による追加調達資金をもとに、当社文具事業の中核工場である広島工場に新棟を竣工し、従来の課題であった万年筆の供給面で生産能力増強を実現しております。
しかしながら、国内文具事業では、全体的な物価高の広がりを背景とした市場の動きの鈍化、高価格帯製品の売上低迷、海外文具事業では、北米や中国での中価格帯万年筆の売上低迷、更には国内外とも金地金を中心とした原材料価格の高騰などが継続しております。またロボット機器事業においても、物価上昇や設備投資の手控えなどが長引いていることなどにより、当社グループは、2022年12月期より3期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
こうした経営環境下で業績回復を図るべく、以下の施策を推し進めていくことで、文具・ロボット機器両事業の独自競争力に磨きをかけると同時に、プラスグループ各社との連携を強化してまいります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.営業損益
当社グループの営業損益は、2億7千万円の営業損失(前期営業損失3億4千1百万円)となりました。そのうち、文具事業におきましては、セグメント損失9千万円(前期セグメント損失1億6千2百万円)となりました。ロボット機器事業におきましては、セグメント損失1億7千9百万円(前期セグメント損失1億7千9百万円)となりました。
文具事業におきましては、国内外とも金地金を中心とした原材料価格の高騰、労務費・製造経費の高騰による売上原価の上昇が影響し、国内の販売不振で工場稼働率が低下したことにより、製造原価率が上昇し収益性が低下し、営業損失を計上しました。ロボット機器事業につきましても各種コスト削減施策を推し進めたものの、営業損失を計上する結果となりました。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (12) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2022年12月期より3期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローも3期連続でマイナスなため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消すべく、以下の施策を推し進め、業績回復に努めてまいります。
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