7313 テイ・エステック

7313
2026/06/25
時価
2125億円
PER 予
25倍
2010年以降
4.95-43.31倍
(2010-2026年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.49-1.94倍
(2010-2026年)
配当 予
5.37%
ROE 予
2.58%
ROA 予
1.89%
資料
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テイ・エステック(7313)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
262億2400万
2009年3月31日 -38.63%
160億9300万
2009年12月31日 -66.82%
53億4000万
2010年3月31日 +79.74%
95億9800万
2010年6月30日 -46.33%
51億5100万
2010年9月30日 +107.12%
106億6900万
2010年12月31日 +49.98%
160億100万
2011年3月31日 +26.01%
201億6300万
2011年6月30日 -98.98%
2億500万
2011年9月30日
-4億9300万
2011年12月31日
26億5300万
2012年3月31日 +254.35%
94億100万
2012年6月30日 -39.24%
57億1200万
2012年9月30日 +92.49%
109億9500万
2012年12月31日 +64.85%
181億2500万
2013年3月31日 +33.62%
242億1900万
2013年6月30日 -56.97%
104億2200万
2013年9月30日 +96.56%
204億8500万
2013年12月31日 +46.7%
300億5100万
2014年3月31日 +30.22%
391億3300万
2014年6月30日 -77.49%
88億900万
2014年9月30日 +99.42%
175億6700万
2014年12月31日 +47.81%
259億6500万
2015年3月31日 +35.9%
352億8600万
2015年6月30日 -68.38%
111億5900万
2015年9月30日 +78.81%
199億5300万
2015年12月31日 +36.87%
273億900万
2019年3月31日 +42.05%
387億9300万

個別

2008年3月31日
62億7500万
2009年3月31日
-29億6900万
2010年3月31日
-24億5700万
2011年3月31日
4億9800万
2012年3月31日
-8億7200万
2013年3月31日
8億1700万
2014年3月31日 +189.47%
23億6500万
2015年3月31日 -13.53%
20億4500万
2016年3月31日 +82.3%
37億2800万
2017年3月31日 -47.99%
19億3900万
2018年3月31日 +106.6%
40億600万
2019年3月31日 +55.79%
62億4100万
2020年3月31日 -81.81%
11億3500万
2021年3月31日 +7.4%
12億1900万
2022年3月31日
-2億1300万
2023年3月31日 -284.51%
-8億1900万
2024年3月31日
7億7600万
2025年3月31日 +43.56%
11億1400万
2026年3月31日 -0.9%
11億400万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
各報酬は、役位や個別の業績等に応じた報酬テーブルにより報酬額を定めております。
業績連動報酬は、株主の皆さまや従業員との価値共有の観点から、「連結売上収益」および「連結営業利益」の過去3期平均比率、「配当額」および「従業員賞与月数」の前年実績との変動率を連動指標として採用しております。
具体的には、以下の算式により算出した業績連動報酬係数を、役位ごとの報酬テーブルに乗じて報酬額を算出いたします。
2026/06/17 16:11
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
門にかかる配賦不能営業費用△6,306百万円を含んでいます。
2 報告セグメントの利益(△は損失)は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
その他の重要な項目
2026/06/17 16:11
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
一方で、開発技術、調達、生産など各機能領域における競争力の強化は着実に進展しており、事業基盤の質的向上という面では将来の成長や収益力向上に資する成果が得られました。このことから、第15次中期で推進してきた戦略の方向性については、概ね適切であったと評価しています。
こうした課題と成果を踏まえ、第16次中期経営計画(2027年3月期~2029年3月期、以下「第16次中期」)においては、「“稼ぐ力”を取り戻す」を経営方針に掲げ、「成長戦略」と「機能戦略」からなる5つの重点戦略に取り組みます。第16次中期は、売上拡大と収益構造改革を通じて収益力を高め、将来的に業界トップ水準の営業利益率を実現するための基盤を固める期間と位置付け、第16次中期末時点で営業利益率5.0%の達成を目指します。
さらに、重点戦略の推進にあたっては、刻々と変化する情勢を見極めて成長機会を確実に捉えるとともに、必要に応じて負債性資金を活用しながら、研究開発や企業体質の強化に向けた投資を戦略的に実行していきます。これにより、稼ぐ力を取り戻しつつ資本効率の改善を図り、安定的な株主還元を継続することで、より一層の企業価値向上につなげていきます。
2026/06/17 16:11
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
そのような中でも、当グループは、各地域における生産工程の自動化や物流改善、取引先と一体となった原価低減活動の推進、要員の適正化を含む諸経費の抑制等に取り組み、日本では、埼玉地区に複数あった生産拠点の行田工場への集約完了など、事業基盤の強化を図りました。また、将来の収益力強化に向けては、インドと中国において新規顧客から受注した四輪車用シートの立ち上げに伴い、新工場の稼働を開始しました。さらに、自動車需要の拡大が期待されるインド市場での事業拡大を見据え、マルチ・スズキ向け四輪車用シート等のメインサプライヤーであるKrishnaグループと、シート開発及び部品製造に関する合弁会社を設立するなど、成長投資を各地域で着実に進めました。
当連結会計年度における売上収益は、主要顧客向けの減産影響等により、4,423億16百万円と前連結会計年度に比べ181億97百万円(4.0%)の減収となりました。利益面では、さらなる原価低減に努めましたが、減収影響や主に米州における諸経費の増加等により、営業利益は103億25百万円と前連結会計年度に比べ61億3百万円(37.2%)の減益となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は71億34百万円と前連結会計年度に比べ14億96百万円(17.3%)の減益となりました。
USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均:152.6円⇒当連結会計年度累計平均:150.8円
2026/06/17 16:11
#5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の費用12,21△1,916△2,044
営業利益516,42810,325
2026/06/17 16:11

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