有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,166百万円	18,182百万円
勤務費用	1,120	1,124
利息費用	206	191
数理計算上の差異の発生額	655	486
退職給付の支払額	△1,001	△981
過去勤務費用の発生額	93	-
為替換算調整額	△57	△75
その他	-	△43
退職給付債務の期末残高	18,182	18,884

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	13,785百万円	14,225百万円
期待運用収益	439	340
数理計算上の差異の発生額	△110	827
事業主からの拠出額	1,103	1,514
退職給付の支払額	△938	△889
為替換算調整額	△54	△31
その他	-	△26
年金資産の期末残高	14,225	15,959

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	362百万円	397百万円
退職給付費用	76	62
退職給付の支払額	△27	△37
制度への拠出額	△13	-
その他	0	△1
退職給付に係る負債の期末残高	397	421

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,828百万円	18,483百万円
年金資産	△14,328	△15,959
	3,499	2,523
非積立型制度の退職給付債務	855	822
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,354	3,346
退職給付に係る負債	4,354	3,346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,354	3,346

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	1,120百万円	1,124百万円
利息費用	206	191
期待運用収益	△439	△340
数理計算上の差異の費用処理額	474	454
簡便法で計算した退職給付費用	72	58
その他	7	△16
確定給付制度に係る退職給付費用	1,440	1,472

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	313百万円	△787百万円
合 計	313	△787

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,427百万円	1,639百万円
合 計	2,427	1,639

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	28%	29%
株式	17	17
一般勘定	38	36
オルタナティブ	11	13
その他	6	5
合 計	100	100

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	3.1%	2.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度643百万円、当連結会計年度645百万円であります。