訂正有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,182百万円	18,884百万円
勤務費用	1,124	1,126
利息費用	191	200
数理計算上の差異の発生額	486	△805
退職給付の支払額	△981	△683
過去勤務費用の発生額	-	1
為替換算調整額	△75	579
その他	△43	-
退職給付債務の期末残高	18,884	19,303

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	14,225百万円	15,959百万円
期待運用収益	340	461
数理計算上の差異の発生額	827	△290
事業主からの拠出額	1,514	1,702
退職給付の支払額	△889	△668
為替換算調整額	△31	472
その他	△26	1
年金資産の期末残高	15,959	17,637

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	397百万円	421百万円
退職給付費用	62	83
退職給付の支払額	△37	△54
その他	△1	1
退職給付に係る負債の期末残高	421	452

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,483百万円	18,866百万円
年金資産	△15,959	△17,637
	2,523	1,228
非積立型制度の退職給付債務	822	889
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,346	2,118
退職給付に係る負債	3,346	2,392
退職給付に係る資産	-	△274
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,346	2,118

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	1,124百万円	1,126百万円
利息費用	191	200
期待運用収益	△340	△461
数理計算上の差異の費用処理額	454	275
過去勤務費用の費用処理額	-	1
簡便法で計算した退職給付費用	58	83
その他	△16	9
確定給付制度に係る退職給付費用	1,472	1,234

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	△787百万円	△681百万円
合 計	△787	△681

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,639百万円	957百万円
合 計	1,639	957

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	29%	33%
株式	17	17
一般勘定	36	32
オルタナティブ	13	9
その他	5	9
合 計	100	100

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	1.0%	1.3%
長期期待運用収益率	2.4%	2.9%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度645百万円、当連結会計年度710百万円であります。