有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,105百万円	13,706百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,555	-
会計方針の変更を反映した期首残高	11,550	13,706
勤務費用	1,132	1,224
利息費用	262	255
数理計算上の差異の発生額	717	680
退職給付の支払額	△458	△639
為替換算調整額	471	△324
その他	29	123
退職給付債務の期末残高	13,706	15,027

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	10,068百万円	11,630百万円
期待運用収益	354	351
数理計算上の差異の発生額	378	60
事業主からの拠出額	861	1,188
退職給付の支払額	△416	△601
為替換算調整額	374	△267
その他	8	40
年金資産の期末残高	11,630	12,400

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	309百万円	442百万円
退職給付費用	185	138
退職給付の支払額	△33	△30
制度への拠出額	△19	△20
その他	△0	0
退職給付に係る負債の期末残高	442	529

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,622百万円	14,906百万円
年金資産	△11,700	△12,483
	1,922	2,422
非積立型制度の退職給付債務	596	733
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,518	3,156
退職給付に係る負債	2,668	3,667
退職給付に係る資産	△150	△510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,518	3,156

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,132百万円	1,224百万円
利息費用	262	255
期待運用収益	△354	△351
数理計算上の差異の費用処理額	217	279
過去勤務費用の費用処理額	△2	△1
簡便法で計算した退職給付費用	185	138
その他	△4	△9
確定給付制度に係る退職給付費用	1,436	1,535

(注)前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に特別一時金1,027百万円を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	2百万円	1百万円
数理計算上の差異	168	297
合 計	170	299

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	1,126	1,424
合 計	1,124	1,424

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	31%	32%
株式	22	23
一般勘定	34	33
その他	13	11
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13%、当連結会計年度14%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.8%	1.5%
長期期待運用収益率	3.5%	3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度390百万円、当連結会計年度424百万円であります。