訂正有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,884百万円	19,303百万円
勤務費用	1,126	1,082
利息費用	200	253
数理計算上の差異の発生額	△805	△3,351
退職給付の支払額	△683	△1,230
過去勤務費用の発生額	1	△26
為替換算調整額	579	555
その他	-	△27
退職給付債務の期末残高	19,303	16,557

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	15,959百万円	17,637百万円
期待運用収益	461	496
数理計算上の差異の発生額	△290	△2,626
事業主からの拠出額	1,702	1,972
退職給付の支払額	△668	△1,125
為替換算調整額	472	478
その他	1	-
年金資産の期末残高	17,637	16,833

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	421百万円	452百万円
退職給付費用	83	91
退職給付の支払額	△54	△115
その他	1	1
退職給付に係る負債の期末残高	452	430

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,866百万円	16,134百万円
年金資産	△17,637	△16,833
	1,228	△699
非積立型制度の退職給付債務	889	853
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,118	154
退職給付に係る負債	2,392	1,818
退職給付に係る資産	△274	△1,664
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,118	154

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,126百万円	1,082百万円
利息費用	200	253
期待運用収益	△461	△496
数理計算上の差異の費用処理額	275	146
過去勤務費用の費用処理額	1	△26
簡便法で計算した退職給付費用	83	91
その他	9	△19
確定給付制度に係る退職給付費用	1,234	1,030

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△681百万円	△889百万円
合 計	△681	△889

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	957百万円	68百万円
合 計	957	68

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	33%	36%
株式	17	19
一般勘定	32	29
オルタナティブ	9	8
その他	9	8
合 計	100	100

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	1.3%	2.5%
長期期待運用収益率	2.9%	2.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度710百万円、当連結会計年度792百万円であります。