有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2016年10月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社執行役員 4 当社従業員(上記執行役員を含まない) 325 当社グループ会社取締役 8 当社グループ会社従業員 175
新株予約権の数(個)※	4,046 [4,033](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 404,600 [403,300](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	3,210(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2019年10月26日～2021年10月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 3,210 資本組入額 1,605
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、権利行使時においても、当社の執行役員、正社員及び正社員に準じる者、または当社子会社の取締役、執行役員、正社員及び正社員に準じる者のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、社命による他社への転籍等、当社が認める正当な事由がある場合、権利行使開始日もしくは当該事由が生じた日から5年間かつ行使期間内は行使することができる。 新株予約権の質入れその他一切の処分、ならびに相続は認められないものとする。 新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	権利の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当後、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生ずる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
2 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			1株当たり時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数