リンテック（7966）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っており

2025/06/20 14:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っており
ます。
4 セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配
分は行っておりません。2025/06/20 14:20

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については市場の実勢価格に基づいており、同一会社内については原価ベースに基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

(報酬構成の概要)

報酬の種類	支給基準			支給方法	報酬構成
					代表取締役	取締役
区別	KPI	評価ウェイト
財務指標	連結売上高および連結営業利益	86.9%
	TSR(株主総利回り)	4.3%

(基本報酬)
・役位別に毎月定額を支給

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

最初の中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」の初年度においては、当初掲げた最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、最終年度の経営目標を上方修正しました。しかしながら、2年目については、電子・光学関連製品や他の製品において急激な受注減少があったほか、原燃料価格や物流費の高騰影響を大きく受けたことで、収益面では厳しい結果となりました。最終年度の3年目においては、価格改定や円安効果に加え、第3四半期以降、半導体・電子部品関連製品やシール・ラベル用粘着製品を中心に受注は回復傾向にあったものの、上期の不振をカバーするまでには至らず、極めて厳しい結果となりました。
2024年4月からは、「LSV 2030」の2期目の3か年となる「LSV 2030-Stage 2」がスタートしました。その初年度にあたる2025年3月期においては、半導体・電子部品関連製品が好調な需要に支えられ大幅に増加したことに加え、米国においてシール・ラベル用粘着製品の販売数量が回復したことなどもあり、売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高益を達成しました。しかしながら、今後も、地政学リスクの高まりや原燃料や輸送コストの上昇などにより、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続くと予想されます。そのような中、当社グループが持続的な成長を遂げていくために、「LSV 2030」の三つの重点テーマに対する取り組みを一層強化してまいります。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、長期ビジョンの重点テーマおよび新中期経営計画「LSV 2030-Stage 2」の経営目標の着実な達成、成長投資ならびに株主還元を主眼においたキャッシュアロケーション方針、積極的な株主との対話やIR活動の推進などを着実に実行することで、企業価値の向上と継続的なPBR1倍超えを目指してまいります。

2025/06/20 14:20

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢の下、当社グループの事業環境につきましては、売上高は半導体・電子部品関連製品が好調な需要に支えられ大幅に増加したことに加え、米国においてシール・ラベル用粘着製品の販売数量が回復したことなどもあり総じて好調に推移しました。利益面においては、原燃料価格や物流コストは引き続き上昇傾向にあったものの、半導体・電子部品関連製品に加えて他の製品についても販売数量が増加したことによる増益効果がありました。
以上の結果、売上高は315,978百万円(前期比14.4%増)、営業利益は24,562百万円(同131.1%増)、経常利益は26,090百万円(同126.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,476百万円(同176.1%増)となりました。
なお、当社の洋紙事業を取り巻く事業環境は、主力の封筒用紙を中心に受注が低迷し、加えてパルプや薬品などの原材料価格や物流コストが引き続き上昇傾向にあることから、極めて厳しい事業環境が続いていることを踏まえ、洋紙事業の将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において減損損失7,728百万円を特別損失に計上いたしました。

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