四半期報告書-第125期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は61,917百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は原燃料価格の上昇や固定費増加などの減益要因があったものの、米国子会社の収益改善などもあり5,094百万円(同2.7%増)、経常利益は5,269百万円(同9.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間に米国子会社において事業構造改善引当金繰入額925百万円を計上したこともあり大幅増の3,881百万円(同42.9%増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(印刷材・産業工材関連)
当セグメントの売上高は29,585百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は米国子会社の収益改善などもあり1,189百万円(同72.7%増)となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
<印刷・情報材事業部門>シール・ラベル用粘着製品は、国内では宅配・通販関連や飲料用キャンペーンラベル、化粧品などのアイキャッチラベル需要により堅調であったものの、食品関連が低調に推移しました。海外ではアセアン地域において堅調に推移しましたが、米国において円高による目減り影響を受けました。この結果、当事業部門の売上高は21,257百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
<産業工材事業部門>二輪を含む自動車用粘着製品がインドやアセアン地域において順調に推移したほか、ウインドーフィルムが国内外で伸長しました。この結果、当事業部門の売上高は8,327百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
(電子・光学関連)
当セグメントの売上高は22,563百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は3,011百万円(同6.5%増)となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
<アドバンストマテリアルズ事業部門>半導体関連粘着テープおよび関連装置は、自動車用やクラウドサーバー用などの需要が好調であったことにより増加しました。また、積層セラミックコンデンサ関連テープについても、自動車用などの需要が好調であったことにより増加しました。この結果、当事業部門の売上高は12,974百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
<オプティカル材事業部門>液晶ディスプレイ関連粘着製品は、テレビの大型化により需要が順調であったほか、スマートフォン用などの中小型向けも堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は9,588百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
(洋紙・加工材関連)
当セグメントの売上高は9,769百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は原燃料価格上昇の影響を受け853百万円(同41.2%減)となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
<洋紙事業部門>主力のカラー封筒用紙は前年同期並みであったものの、工業用特殊紙や耐油耐水紙などが堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は4,161百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
<加工材事業部門>一般粘着製品用、電子材料用剥離紙は低調であったものの、光学関連製品用剥離フィルムや炭素繊維複合材料用工程紙が順調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は5,607百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は285,261百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,472百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「現金及び預金」の減少	△2,052百万円
・「受取手形及び売掛金」の減少	△1,958百万円
・「のれん」の減少	△2,511百万円

(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は101,980百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,331百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「支払手形及び買掛金」の減少	△1,307百万円
・「未払法人税等」の減少	△1,540百万円
・「長期借入金」の減少	△1,276百万円

(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は183,280百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,140百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「利益剰余金」の増加	1,500百万円
・「為替換算調整勘定」の減少	△3,921百万円

(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は51,829百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,213百万円の減少となりました。当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比較して1,165百万円増加の4,383百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「税金等調整前四半期純利益」の増加	1,054百万円
・「売上債権の増減額」の増加	1,019百万円
・「仕入債務の増減額」の減少	△1,146百万円

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比較して1,748百万円減少の△3,699百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「定期預金の預入による支出」の減少	△781百万円
・「有形固定資産の取得による支出」の減少	△851百万円

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比較して482百万円減少の△3,048百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「短期借入金の純増減額」の減少

△504百万円

また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,176百万円であります。