四半期報告書-第129期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は米国子会社での買収効果もあり前年同期比11.4%増の69,497百万円、営業利益はパルプを含む原燃料価格上昇の影響を大きく受け前年同期比15.8%減の5,393百万円、経常利益は円安に伴う為替差益もあり前年同期比0.1%減の6,931百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5.8%減の5,159百万円となりました。
なお、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(印刷材・産業工材関連)
当セグメントの売上高は38,550百万円(前年同期比23.4%増)、営業利益は原燃料価格や物流コストの上昇影響を大きく受け382百万円(同49.4%減)となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
<印刷・情報材事業部門>シール・ラベル用粘着製品は、国内ではペットボトル用ラベルや各種環境配慮製品で新規採用が進んだほか、宅配・物流関連の需要が増加したことにより堅調に推移しました。海外では米国での買収効果もあり大きく伸長しました。この結果、当事業部門の売上高は31,129百万円(前年同期比32.3%増)となりました。
<産業工材事業部門>海外ではウインドーフィルムや自動車用粘着製品などが堅調に推移しましたが、国内では自動車の減産影響を受けウインドーフィルムや工業用粘着フィルムの需要が大きく減少しました。この結果、当事業部門の売上高は7,420百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
(電子・光学関連)
当セグメントの売上高は22,266百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は5,023百万円(同2.4%増)となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
<アドバンストマテリアルズ事業部門>半導体関連粘着テープおよび関連装置は堅調に推移したものの、積層セラミックコンデンサ関連テープはスマートフォン用の需要低迷や自動車の減産影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は16,474百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
<オプティカル材事業部門>光学ディスプレイ関連粘着製品は、大型テレビやスマートフォン用などの需要低迷の影響を受けましたが、車載用タッチパネル製品が伸長しました。この結果、当事業部門の売上高は5,792百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
(洋紙・加工材関連)
当セグメントの売上高は8,680百万円(前年同期比1.5%増)、利益面においてはパルプを中心とした原燃料価格上昇などの影響を大きく受け27百万円(同-%)の営業損失となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
<洋紙事業部門>カラー封筒用紙は前年同期並みとなったほか、耐油耐水紙がテイクアウト需要の増加などにより堅調に推移しました。一方、工業用特殊紙は中国向け需要が減少したことにより低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は4,036百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
<加工材事業部門>合成皮革用工程紙は国内外で自動車の減産影響を受け需要が低迷しましたが、剥離紙は一般粘着製品用、電子材料用が堅調に推移し、炭素繊維複合材料用工程紙もスポーツ・レジャー用の需要増加により順調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は4,643百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、当第1四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は303,865百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,000百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は89,701百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,406百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は214,164百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,406百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は42,453百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,149百万円の減少となりました。当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比較して7,223百万円減少の460百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比較して5,273百万円増加の△2,830百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比較して3,630百万円減少の△7,218百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,132百万円であります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は米国子会社での買収効果もあり前年同期比11.4%増の69,497百万円、営業利益はパルプを含む原燃料価格上昇の影響を大きく受け前年同期比15.8%減の5,393百万円、経常利益は円安に伴う為替差益もあり前年同期比0.1%減の6,931百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5.8%減の5,159百万円となりました。
なお、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(印刷材・産業工材関連)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | ||
| 売上高 | 31,229 | 38,550 | 7,321 | 23.4 | |
| 印刷・情報材事業部門 | 23,528 | 31,129 | 7,601 | 32.3 | |
| 産業工材事業部門 | 7,700 | 7,420 | △280 | △3.6 | |
| 営業利益 | 757 | 382 | △374 | △49.4 | |
当セグメントの売上高は38,550百万円(前年同期比23.4%増)、営業利益は原燃料価格や物流コストの上昇影響を大きく受け382百万円(同49.4%減)となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
<印刷・情報材事業部門>シール・ラベル用粘着製品は、国内ではペットボトル用ラベルや各種環境配慮製品で新規採用が進んだほか、宅配・物流関連の需要が増加したことにより堅調に推移しました。海外では米国での買収効果もあり大きく伸長しました。この結果、当事業部門の売上高は31,129百万円(前年同期比32.3%増)となりました。
<産業工材事業部門>海外ではウインドーフィルムや自動車用粘着製品などが堅調に推移しましたが、国内では自動車の減産影響を受けウインドーフィルムや工業用粘着フィルムの需要が大きく減少しました。この結果、当事業部門の売上高は7,420百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
(電子・光学関連)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | ||
| 売上高 | 22,592 | 22,266 | △326 | △1.4 | |
| アドバンストマテリアルズ事業部門 | 16,816 | 16,474 | △342 | △2.0 | |
| オプティカル材事業部門 | 5,776 | 5,792 | 15 | 0.3 | |
| 営業利益 | 4,903 | 5,023 | 119 | 2.4 | |
当セグメントの売上高は22,266百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は5,023百万円(同2.4%増)となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
<アドバンストマテリアルズ事業部門>半導体関連粘着テープおよび関連装置は堅調に推移したものの、積層セラミックコンデンサ関連テープはスマートフォン用の需要低迷や自動車の減産影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は16,474百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
<オプティカル材事業部門>光学ディスプレイ関連粘着製品は、大型テレビやスマートフォン用などの需要低迷の影響を受けましたが、車載用タッチパネル製品が伸長しました。この結果、当事業部門の売上高は5,792百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
(洋紙・加工材関連)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | ||
| 売上高 | 8,555 | 8,680 | 124 | 1.5 | |
| 洋紙事業部門 | 4,056 | 4,036 | △19 | △0.5 | |
| 加工材事業部門 | 4,499 | 4,643 | 144 | 3.2 | |
| 営業利益又は営業損失(△) | 729 | △27 | △756 | - | |
当セグメントの売上高は8,680百万円(前年同期比1.5%増)、利益面においてはパルプを中心とした原燃料価格上昇などの影響を大きく受け27百万円(同-%)の営業損失となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
<洋紙事業部門>カラー封筒用紙は前年同期並みとなったほか、耐油耐水紙がテイクアウト需要の増加などにより堅調に推移しました。一方、工業用特殊紙は中国向け需要が減少したことにより低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は4,036百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
<加工材事業部門>合成皮革用工程紙は国内外で自動車の減産影響を受け需要が低迷しましたが、剥離紙は一般粘着製品用、電子材料用が堅調に推移し、炭素繊維複合材料用工程紙もスポーツ・レジャー用の需要増加により順調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は4,643百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、当第1四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は303,865百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,000百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
| ・「現金及び預金」の減少 | △7,773百万円 |
| ・「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加 | 1,304百万円 |
| ・「棚卸資産」の増加 | 4,240百万円 |
| ・「有形固定資産」の増加 | 3,161百万円 |
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は89,701百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,406百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
| ・「支払手形及び買掛金」の増加 | 1,092百万円 |
| ・「未払法人税等」の減少 | △2,095百万円 |
| ・「賞与引当金」の減少 | △1,356百万円 |
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は214,164百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,406百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
| ・「利益剰余金」の増加 | 1,738百万円 |
| ・「自己株式」の減少 | △2,903百万円 |
| ・「為替換算調整勘定」の増加 | 5,325百万円 |
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は42,453百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,149百万円の減少となりました。当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比較して7,223百万円減少の460百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
| ・「売上債権の増減額」の減少 | △2,713百万円 |
| ・「棚卸資産の増減額」の減少 | △1,661百万円 |
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比較して5,273百万円増加の△2,830百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
| ・「有形固定資産の取得による支出」の減少 | △750百万円 |
| ・「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出」の増加 | 6,349百万円 |
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比較して3,630百万円減少の△7,218百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
| ・「自己株式の取得による支出」の減少 | △2,914百万円 |
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,132百万円であります。