四半期報告書-第129期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は米国子会社での買収効果や円安影響も加わり前年同期比14.9%増の144,422百万円、営業利益はパルプを含む原燃料価格上昇の影響を大きく受け前年同期比16.6%減の9,776百万円、経常利益は円安に伴う為替差益もあり前年同期比1.0%減の12,127百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.3%減の8,791百万円となりました。
なお、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(印刷材・産業工材関連)
当セグメントの売上高は83,481百万円(前年同期比30.0%増)、営業利益は諸原材料価格や物流コストが上昇したものの、米国子会社の収益が大幅に改善したこともあり、1,553百万円(同35.0%増)となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
<印刷・情報材事業部門>シール・ラベル用粘着製品は、国内では食品や飲料キャンペーン用などの需要は低調であったものの、各種環境配慮製品の新規採用が進んだほか、宅配・物流関連の需要が増加したことにより堅調に推移しました。海外では米国での買収効果もあり大きく伸長しました。この結果、当事業部門の売上高は67,436百万円(前年同期比38.6%増)となりました。
<産業工材事業部門>国内では自動車の減産影響を受け自動車用粘着製品の需要が低調に推移しましたが、海外ではアセアン地域を中心にウインドーフィルムや自動車用粘着製品などが堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は16,045百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
(電子・光学関連)
当セグメントの売上高は44,192百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は8,747百万円(同8.3%減)となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
<アドバンストマテリアルズ事業部門>積層セラミックコンデンサ関連テープはスマートフォン用などの需要低迷により低調に推移しましたが、半導体関連粘着テープおよび関連装置は堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は33,553百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
<オプティカル材事業部門>車載用タッチパネル製品が伸長したものの、光学ディスプレイ関連粘着製品は大型テレビやスマートフォン用などの需要低迷の影響を大きく受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は10,639百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
(洋紙・加工材関連)
当セグメントの売上高は16,747百万円(前年同期比0.2%増)、利益面においてはパルプを中心とした原燃料価格上昇などの影響を大きく受け、554百万円(同-%)の営業損失となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
<洋紙事業部門>カラー封筒用紙は前年同期並みとなったほか、耐油耐水紙がテイクアウト需要の増加などにより堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は7,859百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
<加工材事業部門>炭素繊維複合材料用工程紙はスポーツ・レジャー用が堅調に推移しましたが、電子材料用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルムは需要低迷の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は8,888百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、第1四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は317,668百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,803百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は91,796百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,311百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は225,872百万円となり、前連結会計年度末に比べて16,114百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は43,041百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,562百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比較して12,301百万円減少の2,924百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比較して2,210百万円増加の△5,121百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比較して4,485百万円減少の△8,482百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,437百万円であります。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は米国子会社での買収効果や円安影響も加わり前年同期比14.9%増の144,422百万円、営業利益はパルプを含む原燃料価格上昇の影響を大きく受け前年同期比16.6%減の9,776百万円、経常利益は円安に伴う為替差益もあり前年同期比1.0%減の12,127百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.3%減の8,791百万円となりました。
なお、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(印刷材・産業工材関連)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | ||
| 売上高 | 64,239 | 83,481 | 19,242 | 30.0 | |
| 印刷・情報材事業部門 | 48,649 | 67,436 | 18,786 | 38.6 | |
| 産業工材事業部門 | 15,589 | 16,045 | 455 | 2.9 | |
| 営業利益 | 1,150 | 1,553 | 402 | 35.0 | |
当セグメントの売上高は83,481百万円(前年同期比30.0%増)、営業利益は諸原材料価格や物流コストが上昇したものの、米国子会社の収益が大幅に改善したこともあり、1,553百万円(同35.0%増)となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
<印刷・情報材事業部門>シール・ラベル用粘着製品は、国内では食品や飲料キャンペーン用などの需要は低調であったものの、各種環境配慮製品の新規採用が進んだほか、宅配・物流関連の需要が増加したことにより堅調に推移しました。海外では米国での買収効果もあり大きく伸長しました。この結果、当事業部門の売上高は67,436百万円(前年同期比38.6%増)となりました。
<産業工材事業部門>国内では自動車の減産影響を受け自動車用粘着製品の需要が低調に推移しましたが、海外ではアセアン地域を中心にウインドーフィルムや自動車用粘着製品などが堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は16,045百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
(電子・光学関連)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | ||
| 売上高 | 44,680 | 44,192 | △487 | △1.1 | |
| アドバンストマテリアルズ事業部門 | 32,908 | 33,553 | 644 | 2.0 | |
| オプティカル材事業部門 | 11,771 | 10,639 | △1,132 | △9.6 | |
| 営業利益 | 9,539 | 8,747 | △792 | △8.3 | |
当セグメントの売上高は44,192百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は8,747百万円(同8.3%減)となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
<アドバンストマテリアルズ事業部門>積層セラミックコンデンサ関連テープはスマートフォン用などの需要低迷により低調に推移しましたが、半導体関連粘着テープおよび関連装置は堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は33,553百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
<オプティカル材事業部門>車載用タッチパネル製品が伸長したものの、光学ディスプレイ関連粘着製品は大型テレビやスマートフォン用などの需要低迷の影響を大きく受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は10,639百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
(洋紙・加工材関連)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | ||
| 売上高 | 16,720 | 16,747 | 26 | 0.2 | |
| 洋紙事業部門 | 7,551 | 7,859 | 307 | 4.1 | |
| 加工材事業部門 | 9,169 | 8,888 | △280 | △3.1 | |
| 営業利益又は営業損失(△) | 1,008 | △554 | △1,563 | - | |
当セグメントの売上高は16,747百万円(前年同期比0.2%増)、利益面においてはパルプを中心とした原燃料価格上昇などの影響を大きく受け、554百万円(同-%)の営業損失となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
<洋紙事業部門>カラー封筒用紙は前年同期並みとなったほか、耐油耐水紙がテイクアウト需要の増加などにより堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は7,859百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
<加工材事業部門>炭素繊維複合材料用工程紙はスポーツ・レジャー用が堅調に推移しましたが、電子材料用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルムは需要低迷の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は8,888百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、第1四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は317,668百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,803百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
| ・「現金及び預金」の減少 | △7,226百万円 |
| ・「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加 | 3,780百万円 |
| ・「棚卸資産」の増加 | 11,922百万円 |
| ・「流動資産その他」の減少 | △3,633百万円 |
| ・「有形固定資産」の増加 | 8,372百万円 |
| ・「のれん」の増加 | 1,197百万円 |
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は91,796百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,311百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
| ・「未払法人税等」の減少 | △1,155百万円 |
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は225,872百万円となり、前連結会計年度末に比べて16,114百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
| ・「利益剰余金」の増加 | 5,370百万円 |
| ・「自己株式」の減少 | △3,544百万円 |
| ・「為替換算調整勘定」の増加 | 13,912百万円 |
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は43,041百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,562百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比較して12,301百万円減少の2,924百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
| ・「売上債権の増減額」の減少 | △7,819百万円 |
| ・「棚卸資産の増減額」の減少 | △3,043百万円 |
| ・「仕入債務の増減額」の減少 | △2,157百万円 |
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比較して2,210百万円増加の△5,121百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
| ・「定期預金の払戻による収入」の減少 | △3,152百万円 |
| ・「有形固定資産の取得による支出」の減少 | △1,083百万円 |
| ・「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出」の増加 | 6,349百万円 |
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比較して4,485百万円減少の△8,482百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
| ・「自己株式の取得による支出」の減少 | △3,554百万円 |
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,437百万円であります。