訂正有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年8月4日取締役会決議
平成21年8月4日取締役会決議
平成22年11月2日取締役会決議
平成22年11月2日取締役会決議
平成23年8月10日取締役会決議
平成23年8月10日取締役会決議
平成23年8月10日取締役会決議
平成23年8月10日取締役会決議
平成24年8月9日取締役会決議
平成24年8月9日取締役会決議
平成24年8月9日取締役会決議
平成24年8月9日取締役会決議
平成25年8月8日取締役会決議
平成25年8月8日取締役会決議
平成25年8月8日取締役会決議
平成25年8月8日取締役会決議
平成26年11月13日取締役会決議
平成26年11月13日取締役会決議
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年8月4日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 7,947 | 7,851 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 794,700 | 785,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 816 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成23年9月2日から 平成27年6月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 816 資本組入額 408 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成21年8月4日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 7,947 | 7,851 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 794,700 | 785,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 816 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年7月1日から 平成27年6月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 816 資本組入額 408 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成22年11月2日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 4,273 | 4,188 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 427,300 | 418,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 676 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成24年12月2日から 平成28年6月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 676 資本組入額 338 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成22年11月2日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 4,001 | 3,923 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 400,100 | 392,300 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 676 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年7月1日から 平成28年6月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 676 資本組入額 338 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成23年8月10日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 4,994 | 4,971 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 499,400 | 497,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 658 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年9月2日から 平成29年6月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 658 資本組入額 329 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成23年8月10日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 5,017 | 5,010 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 501,700 | 501,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 658 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年7月1日から 平成29年6月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 658 資本組入額 329 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成23年8月10日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 750 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 75,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 658 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年9月1日から 平成29年9月1日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 658 資本組入額 329 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成23年8月10日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 750 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 75,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 658 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年9月1日から 平成29年9月1日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 658 資本組入額 329 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成24年8月9日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 4,444 | 3,242 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 444,400 | 324,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 490 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年9月2日から 平成30年6月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 490 資本組入額 245 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成24年8月9日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 5,073 | 5,066 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 507,300 | 506,600 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 490 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年7月1日から 平成30年6月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 490 資本組入額 245 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成24年8月9日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 875 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 87,500 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 490 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年9月1日から 平成30年9月1日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 490 資本組入額 245 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成24年8月9日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 1,125 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 112,500 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 490 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年9月1日から 平成30年9月1日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 490 資本組入額 245 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成25年8月8日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 5,586 | 5,571 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 558,600 | 557,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 658 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年9月2日から 平成29年6月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 658 資本組入額 329 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成25年8月8日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 5,549 | 5,534 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 554,900 | 553,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 658 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年7月1日から 平成29年6月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 658 資本組入額 329 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成25年8月8日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 1,250 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 125,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 658 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年9月1日から 平成29年8月31日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 658 資本組入額 329 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成25年8月8日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 1,250 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 125,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 658 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年9月1日から 平成29年8月31日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 658 資本組入額 329 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成26年11月13日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 5,964 | 5,954 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 596,400 | 595,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 658 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年12月2日から 平成30年6月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 658 資本組入額 329 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成26年11月13日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 5,901 | 5,891 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 590,100 | 589,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 658 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年7月1日から 平成30年6月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 658 資本組入額 329 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |