資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。2016/03/30 14:37

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生会計年度の期間費用としております。2016/03/30 14:37

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額(洗替法による戻入額相殺後)であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2016/03/30 14:37

#4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

② 内部監査及び監査役監査
内部監査につきましては、内部統制室を設置して専属の室員(6名)を配置し、財務報告プロセスに係る内部統制の評価及び監査の基準並びに実施基準に従い整備した内部統制を含む全般的な内部統制体制について内部監査を実施しております。内部統制室は、当社グループの組織、制度、業務等が、経営方針、各種法令及び諸規定に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正や誤謬の防止、正確な管理情報伝達、資産の保全、業務活動の改善向上等をはかり、経営効率の増進に資することを使命としております。
また、監査役監査につきましては、当社は監査役制度を採用しており、監査役は4名であります。うち半数の2名が社外監査役であり、独立性が確保されるとともに、1名が弁護士、1名が公認会計士、税理士であり、法律及び税務、会計に関する豊富な知見を有しております。両者の専門性を活かした監査業務を行うことにより、監査の客観性・積極性・公正性の向上が図られております。監査役は、監査役会規則に基づき取締役会及び経営執行会議に出席し、業務執行の状況や財産状態の調査及び経営の監査を充実させるとともに、必要に応じて意見を述べるなど、監査役としての機能を充分に果たしております。

2016/03/30 14:37

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

2016/03/30 14:37

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数……3社
主要な非連結子会社の名称
パイロット・ナミキ・ペン(有)
パイロットプリンテックス(株)
(株)パイロット日の丸合成
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/03/30 14:37

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が507百万円増加し、繰越利益剰余金が326百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、6円75銭減少し、1株当たり当期純利益金額は、0円28銭増加しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2016/03/30 14:37

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が212百万円減少し、退職給付に係る負債が427百万円増加し、利益剰余金が412百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/03/30 14:37

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械及び装置 7年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/03/30 14:37

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
土地	0	―
有形固定資産「その他」	1	―
計	5	2

2016/03/30 14:37

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
土地	57	―
有形固定資産「その他」	1	2
計	104	30

2016/03/30 14:37

#12 固定資産解体費用引当金繰入額に関する注記

定資産解体費用引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2016/03/30 14:37

#13 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
機械装置及び運搬具	3	9
有形固定資産「その他」	2	6
建設仮勘定	0	1

2016/03/30 14:37

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の期首の「日本」のセグメント資産が212百万円減少しております。また、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が25百万円増加しております。2016/03/30 14:37

#15 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/03/30 14:37

#16 対処すべき課題（連結）

当社はこれに満足することなく、今までに培った営業力を基盤として、世界でもトップの筆記具メーカーになれるように、国内外のグループ会社やビジネスパートナーと協力し、グループ全体で一丸となって、顧客視点に立った営業体制を確立してまいります。
(5) グループ資産の再構築について
当社は、2018年(平成30年)に迎える創業100周年以降も市場で勝ち残り、発展し続けていくために、今まで以上に将来を見据えた効果的な投資を行っていくことが課題であると考えております。具体的には、平成27年12月25日に公表いたしました「本社ビル建て替え計画」をはじめ、今後とも、日本国内にとどまらず、世界の各拠点をも含め、グループ資産再構築のための様々な投資を、中長期的な視点で積極的に行ってまいります。

2016/03/30 14:37

#17 引当金の計上基準

(5) 事業構造改善引当金
事業構造改善計画の下で実施される、生産・販売拠点の移転、建て替え、統廃合、資産の売却損、人員削減に伴う特別退職金等の支出に備えるため、合理的に見積もることができる金額を計上しております。
(6) 固定資産解体費用引当金

2016/03/30 14:37

#18 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
事業構造改善引当金	116	―	116	―
固定資産解体費用引当金	―	137	―	137
役員退職慰労引当金	157	6	163	―

2016/03/30 14:37

#19 従業員株式所有制度の内容（連結）

ESOP信託による当社株式の取得・処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、ESOP信託が所有する当社株式については貸借対照表及び株主資本等変動計算書において自己株式として処理しております。また、ESOP信託の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。

2016/03/30 14:37

#20 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

2016/03/30 14:37

#21 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2016/03/30 14:37

#22 有形固定資産等明細表（連結）

表示方法の変更」(貸借対照表関係)に伴い、以下のとおり表示方法の変更を行っております。
「有形固定資産」の「構築物」前期末残高1,196百万円は、当事業年度において「建物及び構築物」に含めて表示しております。「有形固定資産」の「車両運搬具」前期末残高98百万円及び「工具、器具及び備品」前期末残高8,652百万円は、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。「無形固定資産」の「ソフトウェア」前期末残高159百万円は、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。2016/03/30 14:37

#23 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県平塚市	事業用資産	建物及び構築物等	95
沖縄県那覇市	営業所	建物及び構築物	2
米国コネチカット	処分予定資産	建物及び構築物	26

(減損損失の種類別内訳)

2016/03/30 14:37

#24 災害による損失及び受取保険金に関する注記

なお、災害による損失の主な内訳は次のとおりであります。

たな卸資産の廃棄損及び諸費用	17百万円
解体工事費用等	6
固定資産除却損(建物及び構築物)	1
〃 (有形固定資産「その他」)	0
合計	26

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。

2016/03/30 14:37

#25 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	56百万円	―百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/03/30 14:37

#26 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	107百万円	45百万円
在外連結子会社の留保利益	△592	△512
退職給付に係る資産	△380	△194
その他	△261	△112

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/03/30 14:37

#27 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」、「前払費用」、「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」、「未収入金」及び「未収消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」124百万円、「前払費用」136百万円、「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」28百万円、「未収入金」234百万円、「未収消費税等」1,149百万円、「その他」128百万円は、「その他」1,802百万円として組み替えております。

2016/03/30 14:37

#28 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記のほか、提出会社の本社ビルの建替えを計画しておりますが、投資予定額等の具体的な内容が未定のため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の設備は、当連結会計年度において減損損失を計上しております。なお、減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」をご参照ください。
(3) 重要な設備の売却

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の設備は、平塚事業所の一部である遊休資産であります。2016/03/30 14:37

#29 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ47億45百万円増加し、1,026億99百万円(前期比4.8%増)となりました。当連結会計年度末における資産・負債・純資産の状況は次のとおりであります。
① 流動資産

2016/03/30 14:37

#30 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(4) デリバティブ
時価法2016/03/30 14:37

#31 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、事務所等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2016/03/30 14:37

#32 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2016/03/30 14:37

#33 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2016/03/30 14:37

#34 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2016/03/30 14:37

#35 重要な引当金の計上基準（連結）

⑤ 事業構造改善引当金
事業構造改善計画の下で実施される、生産・販売拠点の移転、建て替え、統廃合、資産の売却損、人員削減に伴う特別退職金等の支出に備えるため、合理的に見積もることができる金額を計上しております。
⑥ 固定資産解体費用引当金

2016/03/30 14:37

#36 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/03/30 14:37

#37 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原則として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法2016/03/30 14:37

#38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にステイショナリーの製造販売事業を行うために、必要な資金を自己資金及び銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2016/03/30 14:37

#39 関係会社に関する資産・負債の注記

(注) 1 「表示方法の変更」(貸借対照表関係)に記載のとおり、前事業年度の貸借対照表において独立掲記しておりました「流動資産」の「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」28百万円は、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「短期金銭債権」に表示していた7,250百万円は、7,279百万円として組み替えております。
2 「表示方法の変更」(貸借対照表関係)に記載のとおり、前事業年度の貸借対照表において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」74百万円は、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、「長期金銭債権」を新たに追加しております。

2016/03/30 14:37

#40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	1,216円69銭	1,386円51銭
1株当たり当期純利益金額	192円57銭	258円81銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 平成27年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2016/03/30 14:37