- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
2016/06/20 14:17- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/20 14:17- #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額185,422百万円には、セグメント間取引消去△33,979百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産219,401百万円が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。
3 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。
4 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
6 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/20 14:17 - #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、事務所関連設備(建物及び構築物、土地)及びアミューズメント施設分野における施設関連設備(建物及び構築物、アミューズメント施設機器)であります。
2016/06/20 14:17- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 11社
主な非連結子会社:
Sega (Shanghai) Software Co.,Ltd.他
非連結子会社につきましては総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/06/20 14:17 - #6 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 土地再評価差額金
連結子会社である株式会社セガホールディングスは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2016/06/20 14:17- #7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。
| 修正科目 | | のれんの修正金額 |
| のれん(修正前) | | 883 | 百万円 |
| 無形固定資産 | | △203 | |
| のれん修正額 | | △203 | |
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 680百万円
2016/06/20 14:17- #8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は430百万円減少しており、売上総利益は127百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ113百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は103百万円減少しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
2016/06/20 14:17- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 2~47年
航空機 8年
工具、器具及び備品 2~13年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/20 14:17 - #10 固定資産売却損の注記(連結)
※4 固定
資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 土地 | 78 | ― |
| その他有形固定資産 | 1 | 64 |
| 合計 | 80 | 72 |
2016/06/20 14:17- #11 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 土地 | 109 | 6 |
| その他有形固定資産 | 3 | 55 |
| その他無形固定資産 | ― | 0 |
| 合計 | 113 | 68 |
2016/06/20 14:17- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/20 14:17- #13 引当金の計上基準
- 要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を考慮した所要額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金の算定にあたり、簡便法を採用しております。2016/06/20 14:17 - #14 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
2016/06/20 14:17- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
2016/06/20 14:17- #16 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2016/06/20 14:17- #17 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2016/06/20 14:17- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成28年3月28日 企業会計基準適用指針第26号)
(1) 概要
2016/06/20 14:17- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/06/20 14:17- #20 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/06/20 14:17- #21 業績等の概要
《エンタテインメントコンテンツ事業》
エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、デジタルゲーム分野において、サービス開始から3年を超えた『ファンタシースターオンライン2』をはじめ、スマートデバイス向けタイトルにつきましては、アップデートを実施した『チェインクロニクル ~絆の新大陸~』、『ぷよぷよ!!クエスト』、『オルタンシア・サーガ -蒼の騎士団-』などの主力タイトルが堅調に推移いたしました。しかしながら、アジア向け新作オンラインゲーム『Football Manager Online』の韓国展開や一部のスマートデバイス向けタイトルについて、当初想定していた評価を受けることが出来なかったことから、それらのゲームタイトルに関連する資産の価値を見直したことや、新作タイトルの増加に伴い、広告宣伝費などの費用が増加いたしました。なお、デジタルゲーム分野における国内配信タイトル数(無料プレイ型)は平成28年3月末時点で49本となりました。
パッケージゲーム分野におきましては、欧州を中心に10年に渡り熱狂的なファンを獲得し続けている「Football Manager」シリーズの最新作『Football Manager 2016』等を販売したものの、販売本数は前期を下回る922万本となりました。一方で、タイトルの絞り込みによる主力タイトルの販売に注力した結果、収益性を改善しております。
2016/06/20 14:17- #22 消費税等の会計処理(連結)
- 費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は主に当連結会計年度の費用として処理しております。2016/06/20 14:17 - #23 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 遊技機生産設備等 | 愛知県瀬戸市 | 建物及び構築物 | 228 |
| 他4件 | その他有形固定資産 | 1,328 |
| | その他無形固定資産 | 32 |
| | 土地 | 33 |
| 他6件 | アミューズメント施設機器 | 691 |
| | その他有形固定資産 | 92 |
| | その他無形固定資産 | 68 |
| 事業用資産 | 東京都渋谷区 | 建物及び構築物 | 338 |
| 他10件 | アミューズメント施設機器 | 563 |
| | その他有形固定資産 | 417 |
| | その他無形固定資産 | 74 |
| その他 | 東京都港区 | のれん | 1,151 |
当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な
資産または
資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである
資産または
資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、遊技機生産設備等については、主に不動産鑑定評価により、アミューズメント施設、事業用
資産については、主に将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算出しております。なお、のれんについては、回収可能価額を使用価値により測定し、主な割引率は17.5%であります。
2016/06/20 14:17- #24 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金 | 1,556 百万円 | 1,179 百万円 |
| 繰延税金負債小計 | △7,422 | △3,907 |
| 繰延税金資産との相殺 | 33 | 1 |
| 繰延税金負債合計 | △7,389 | △3,906 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2016/06/20 14:17- #25 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金損金繰入限度超過額 | 831百万円 | 1,305百万円 |
| 繰延税金負債小計 | △10,706 | △8,688 |
| 繰延税金資産との相殺 | 5,681 | 4,753 |
| 繰延税金負債合計 | △5,025 | △3,934 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,685 | 3,026 |
|
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の一部の連結子会社において、製商品販売等の収益認識基準の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
2016/06/20 14:17- #26 繰延資産の処理方法(連結)
- 要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。2016/06/20 14:17 - #27 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態
(資産及び負債)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億97百万円増加し、5,329億57百万円となりました。
2016/06/20 14:17- #28 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 14,328百万円 | 16,635百万円 |
| 期待運用収益 | 263 | 321 |
| 退職給付の支払額 | △467 | △834 |
| 年金資産の期末残高 | 16,635 | 19,211 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
2016/06/20 14:17- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~16年
アミューズメント施設機器 2~5年
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。2016/06/20 14:17 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③デリバティブ
時価法
④たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2016/06/20 14:17 - #31 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
2016/06/20 14:17- #32 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、持株会社である当社において中長期の資金流動性の確保など、グループ全体のセーフティネット機能を目的に取引金融機関との間でコミットメントラインを契約しております。また、各事業の事業資金については、グループ内資金の有効活用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システムを運用しつつ、資金計画に照らして必要な分を銀行借入及び社債の発行により調達しております。資金運用については主に安全性、換金性の高い金融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、複合金融商品である債券等により運用しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2016/06/20 14:17- #33 関係会社に関する資産・負債の注記
4 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2016/06/20 14:17- #34 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 322,452 | 299,950 |
| 純資産の部から控除する金額(百万円) | 5,122 | 5,217 |
| (うち新株予約権(百万円)) | 832 | 801 |
4 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/06/20 14:17