(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	2,103百万円	968百万円	1,135百万円	―百万円
合計	2,103	968	1,135	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	2,103百万円	968百万円	1,135百万円	―百万円
合計	2,103	968	1,135	―

(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 平成27年3月31日	当連結会計年度 平成28年3月31日
1年内	151百万円	151百万円
1年超	1,224	1,072
合計	1,375	1,224

リース資産減損勘定期末残高

	前連結会計年度 平成27年3月31日	当連結会計年度 平成28年3月31日
リース資産減損勘定期末残高	1,084百万円	956百万円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	151百万円	151百万円
リース資産減損勘定の取崩額	─	128
減価償却費相当額	124	124
支払利息相当額	30	27
減損損失	1,084	―

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、事務所関連設備(建物及び構築物、土地)及びアミューズメント施設分野における施設関連設備(建物及び構築物、アミューズメント施設機器)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	2,422百万円	1,057百万円
1年超	2,768	1,322
合 計	5,191	2,380