(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	取得価額相当額		減価償却累計額 相当額		減損損失累計額 相当額		期末残高相当額
建物	2,103	百万円	968	百万円	1,135	百万円	-	百万円
合計	2,103		968		1,135		-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	取得価額相当額		減価償却累計額 相当額		減損損失累計額 相当額		期末残高相当額
建物	2,103	百万円	968	百万円	1,135	百万円	-	百万円
合計	2,103		968		1,135		-

(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 平成29年3月31日		当連結会計年度 平成30年3月31日
1年内	151	百万円	151	百万円
1年超	921		769
合計	1,072		921

リース資産減損勘定期末残高

	前連結会計年度 平成29年3月31日		当連結会計年度 平成30年3月31日
リース資産減損勘定期末残高	830	百万円	706	百万円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
支払リース料	151	百万円	151	百万円
リース資産減損勘定の取崩額	125		123
減価償却費相当額	124		124
支払利息相当額	24		21

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、事務所関連設備等(「機械装置及び運搬具」、「その他有形固定資産」及び「その他無形固定資産」)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	1,108	百万円	1,665	百万円
1年超	871		17,707
合 計	1,980		19,372