6460 セガサミー HD

6460
2026/07/22
時価
5442億円
PER 予
15.34倍
2010年以降
赤字-352.4倍
(2010-2026年)
PBR
1.41倍
2010年以降
0.8-2.14倍
(2010-2026年)
配当 予
2.24%
ROE 予
9.16%
ROA 予
5.18%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、当社の役員賞与の業績連動報酬における評価指標として、持分法による投資損益等を含めた事業全体から当グループが経常的に得られる利益である「経常利益」を重要な目標値とするなどマネジメントアプローチの観点から、当連結会計年度よりセグメント利益の測定方法を、「営業利益」から「経常利益」に変更しております。
2021/06/25 13:26
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の調整額141,524百万円には、セグメント間取引消去△21,955百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産163,480百万円が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。
3 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。
4 受取利息の調整額△150百万円には、セグメント間取引消去△345百万円及び提出会社における受取利息195百万円が含まれております。
5 支払利息の調整額230百万円には、セグメント間取引消去△345百万円及び提出会社における支払利息575百万円が含まれております。
6 持分法投資利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法による投資損益であります。
7 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
8 有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
9 セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/06/25 13:26
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、事務所関連設備等(「機械装置及び運搬具」、「その他有形固定資産」及び「その他無形固定資産」)であります。
2021/06/25 13:26
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 13:26
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 10社
主な非連結子会社:
SEGA (SHANGHAI) SOFTWARE CO.,LTD.他
非連結子会社につきましては総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/25 13:26
#6 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 土地再評価差額金
連結子会社である株式会社セガグループは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2021/06/25 13:26
#7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、当グループの事業の多くが新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている状況に鑑み、外部環境に適応した構造へと変革すべく構造改革委員会を設置し、非事業資産を対象としたバランスシートの見直し、市場環境の変化に適応できる組織体制の構築、グループ全体の固定費を中心としたコスト削減等に取り組んでおります。
エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント施設分野は新型コロナウイルス感染症による影響を強く受けていることから、施設稼働が著しく低下しており、当連結会計年度において大幅な損失を計上しております。
2021/06/25 13:26
#8 会計方針に関する事項(連結)
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
2021/06/25 13:26
#9 固定資産売却損の注記(連結)
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具0百万円-百万円
その他有形固定資産00
その他無形固定資産-0
合計00
2021/06/25 13:26
#10 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
土地2,80215,249
その他有形固定資産88
合計2,91715,258
2021/06/25 13:26
#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、当社の役員賞与の業績連動報酬における評価指標として、持分法による投資損益等を含めた事業全体から当グループが経常的に得られる利益である「経常利益」を重要な目標値とするなどマネジメントアプローチの観点から、当連結会計年度よりセグメント利益の測定方法を、「営業利益」から「経常利益」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。2021/06/25 13:26
#12 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
2021/06/25 13:26
#13 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2021/06/25 13:26
#14 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/06/25 13:26
#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1) 概要
当会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されました。
(2) 適用予定日
2021/06/25 13:26
#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/25 13:26
#17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/25 13:26
#18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
2021/06/25 13:26
#19 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
アミューズメント施設神奈川県横浜市他1件建物及び構築物85
その他有形固定資産20
事業用資産東京都大田区他4件建物及び構築物8
アミューズメント施設機器157
その他有形固定資産60
その他無形固定資産38
合計371
当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産又は資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算出しております。
2021/06/25 13:26
#20 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前事業年度(2020年3月31日)当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金1,393百万円821百万円
繰延税金負債小計△1,969△673
繰延税金資産との相殺-266
繰延税金負債合計△1,969△407
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/06/25 13:26
#21 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額286百万円366百万円
繰延税金負債小計△7,014△8,798
繰延税金資産との相殺4,8488,020
繰延税金負債合計△2,165△778
繰延税金資産の純額△95012,494
(注) 1 評価性引当額が12,716百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,051百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額14,768百万円の減少によるものです。
2021/06/25 13:26
#22 経営上の重要な契約等
ネバダ州において使用又は遊技に供するゲーミング機器、インターネット・モバイルゲーミング及びキャッシュレス・ウェジャーリングシステムの製造、販売及び流通並びにスロットマシンルート及びカジノ間接続システムの運営は、(ⅰ) ネバダ州ゲーミング管理法及び同法に基づいて公布された規則(以下、総称して「ネバダ規則」)並びに (ⅱ) 各地方自治体の条例及び規則の適用対象となります。ネバダ州内におけるゲーミング行為及び製造・販売業務は、ネバダ州ゲーミング・コミッション(以下、「ネバダコミッション」)、ネバダ州ゲーミング・コントロール・ボード(以下、「ネバダボード」)及び各郡・市の規制当局(以下、総称して「ネバダ州ゲーミング当局」)によるライセンス制度及び行政監督の対象となります。
ネバダ州ゲーミング当局の法律、規則及び監督手続は、特に以下の事項に係る公共政策の宣言に基づいています。すなわち、(ⅰ) いつ、いかなる立場においても、直接、間接を問わず、好ましくない者又は不適格な者がゲーミング、製造又は販売業務に関わることを防止すること、(ⅱ) 責任ある会計実務及び手順を確立し、維持すること、(ⅲ) ライセンス保有者の財務実務の効果的な管理を維持すること(社内の財務業務に関する最低限の手続の確立、資産及び収益の保全、信頼性のある帳簿等の保持、ネバダゲーミング当局への定期的な報告義務などが含まれます。)、(ⅳ) 詐欺的及び不正な実務を防止すること、(ⅴ) 納税及びライセンス料の支払を通じて、州及び地方自治体の収入源を確保すること、が要請されています。これらの法律、規則、手続、司法上又は規制上の解釈に変更があった場合、当社のゲーミング事業に悪影響が及ぶ可能性があります。
製造・販売ライセンスは、ネバダ州内における使用・遊技又はネバダ州外への販売を目的としたゲーミング機器及びキャッシュレス・ウェジャーリングシステムの製造、販売及び流通を許可するものです。当グループがライセンスを保持するためには、定期的にライセンス料及び税金を支払う必要があり、ライセンスの譲渡はできません。当グループがネバダ州内において販売する各種機器は、ネバダコミッションの事前承認を受けなければならず、機器の修正を求められることもあります。ネバダ州においてライセンスを受けている当社のゲーミング事業子会社には、一定額を超える借入れ及びリースその他同様の金融取引に関する報告義務があります。ネバダコミッションの事前の承認を得ずに、運営子会社の持分に係る証券を売却又は譲渡することはできません。
2021/06/25 13:26
#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
リゾート業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行の延期や中止のほか、各国の渡航制限等の実施により国内外の旅行需要が低下し、旅行者数が大幅に減少いたしました。政府が2020年7月より開始した『Go Toトラベル事業』のキャンペーン期間中においては国内観光需要の回復が見られましたが、2020年12月に発表された『Go Toトラベル事業』の一時停止の影響や、2021年1月に再度発出された緊急事態宣言に伴い経済活動が制限される等、旅行需要は再び低調に推移しております。なお、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる施行令等が2019年4月より順次施行されており、2020年1月にカジノ管理委員会が発足されたほか、2020年10月に政府による基本方針案が公表され、IR区域整備計画の認定申請期間の見直しが行われました。また、2021年1月には一部の地方自治体においてIR事業者の公募であるRFP(Request for Proposal)が開始されました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は277,748百万円(前期比24.2%減)、営業利益は6,553百万円(前期比76.3%減)、経常利益は1,715百万円(前期比93.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,274百万円(前期比90.7%減)となりました。なお、当連結会計年度において実施した構造改革の取り組みに伴い、固定資産の売却益15,258百万円、投資有価証券の売却益11,266百万円を特別利益に、アミューズメント施設分野及びアミューズメント機器分野における子会社の譲渡や、希望退職者募集に伴う特別退職加算金等による構造改革費用34,191百万円を特別損失に計上しております。また、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上し、これに伴い法人税等調整額△12,200百万円を計上いたしました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
2021/06/25 13:26
#24 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めておりました「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた11,649百万円は、「リース債務」3,434百万円、「その他」8,215百万円として組み替えております。
2021/06/25 13:26
#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
2021/06/25 13:26
#26 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2020年3月31日)
2021/06/25 13:26
#27 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高28,707百万円30,644百万円
期待運用収益545582
その他-72
年金資産の期末残高30,64430,238
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
2021/06/25 13:26
#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
SEGA (SHANGHAI) SOFTWARE CO.,LTD.他
非連結子会社につきましては総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/25 13:26
#29 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
使用価値の測定に用いる主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画等及び成長率並びに割引率であります。事業計画等は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、需要は翌事業年度を通じて緩やかに回復することを前提としたカジノ利用者数及びドロップ額(テーブルにおけるチップ購入額)により策定されております。事業計画等の対象期間後の成長率は、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。また、割引率につきましては加重平均資本コストを基礎として外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等を反映するよう算定しております。
処分コスト控除後の公正価値につきましては、主に対象資産の再調達価額及びその減価要素を考慮した外部専門家の不動産鑑定評価(償却後取替原価法)を利用しております。
以上の減損テストの結果、当事業年度において同社の実質価額が著しく下落している状況でないことから、当社は関係会社株式評価損を認識しておりません。
2021/06/25 13:26
#30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(1)エンタテインメントコンテンツ事業のたな卸資産等の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/06/25 13:26
#31 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2021/06/25 13:26
#32 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、持株会社である当社において中長期の資金流動性の確保など、グループ全体のセーフティネット機能を目的に取引金融機関との間でコミットメントラインを契約しております。また、各事業の事業資金については、グループ内資金の有効活用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システムを運用しつつ、資金計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。資金運用については主に安全性、換金性の高い金融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、複合金融商品である債券等により運用しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2021/06/25 13:26
#33 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引以外の取引高425352
資産購入高95
2021/06/25 13:26
#34 関係会社に関する資産・負債の注記
3 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2021/06/25 13:26
#35 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社はPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
流動資産合計17,5045,522
固定資産合計135,684130,407
資産合計48,81638,102
2021/06/25 13:26
#36 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
資産の部の合計額(百万円)296,858291,256
資産の部から控除する金額(百万円)2,755496
(うち新株予約権(百万円))813-
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021/06/25 13:26

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