有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準によっております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に債権の回収可能性を考慮した所要額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④事業再編引当金
事業再編に伴い将来発生すると見込まれる費用のうち、当連結会計年度の負担に属すると認められる額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
国内の連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥解体費用引当金
老朽化した遊休建物解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用を計上しております。