有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
(Demiurge Studios,Inc.の株式取得)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
コンシューマ事業における欧米マーケット向けコンテンツ開発・提供力の強化を目的に、連結子会社である株式会社セガネットワークスが、Demiurge Studios,Inc.の発行済株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
平成27年2月2日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価としてDemiurge Studios,Inc.の発行済株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
883百万円
なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の額と取得原価との差額により発生しております。
(3) 償却の方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積もり、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額
(2)負債の額
6 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理方針
上記取得対価は、一定の役職員が平成28年2月2日及び平成29年2月2日のそれぞれの期日までに退職した場合等において取得対価(未払部分)の一部を減額する契約となっております。取得対価の減額が発生した場合には、取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。
(Demiurge Studios,Inc.の株式取得)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| Demiurge Studios,Inc. | モバイル、ソーシャル、家庭用ゲーム企画・開発 |
(2) 企業結合を行った主な理由
コンシューマ事業における欧米マーケット向けコンテンツ開発・提供力の強化を目的に、連結子会社である株式会社セガネットワークスが、Demiurge Studios,Inc.の発行済株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
平成27年2月2日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価としてDemiurge Studios,Inc.の発行済株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 591 | 百万円 | |
| 未払金他 | 472 | |||
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 26 | ||
| 取得原価合計 | 1,090 |
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
883百万円
なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の額と取得原価との差額により発生しております。
(3) 償却の方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積もり、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額
| 流動資産 | 168 | 百万円 | |
| 固定資産 | 70 | ||
| 合計 | 239 |
(2)負債の額
| 流動負債 | 30 | 百万円 | |
| 固定負債 | ― | ||
| 合計 | 30 |
6 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理方針
上記取得対価は、一定の役職員が平成28年2月2日及び平成29年2月2日のそれぞれの期日までに退職した場合等において取得対価(未払部分)の一部を減額する契約となっております。取得対価の減額が発生した場合には、取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。