四半期報告書-第11期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(重要な後発事象)
(グループ構造改革の実施について)
当社は「グループ構造改革本部」を設置し、中長期的な視点からグループ全体の収益構造を見直すべく検討を進めており、平成27年1月30日及び2月12日開催の取締役会において、以下の諸施策を実施することを決定いたしました。
1.事業効率化の施策内容
(1)株式会社セガの国内のアミューズメント事業において、製品ラインアップの絞り込みや一部サービスからの撤退・整理縮小を実施
(2)株式会社セガの米国子会社Sega of America, Inc.のサンフランシスコオフィスの閉鎖及び移転
(3)玩具販売事業などコンシューマ事業における不採算・低採算事業を中心に、一部事業からの撤退・整理縮小を実施
(4)上記の撤退・整理縮小事業を中心に、グループ全体で約300名の希望退職者を募集
なお、これら施策に伴う連結財務諸表への影響につきましては、精査中であります。
2.連結子会社における会社分割・合併
(1)会社分割・合併の目的
3事業グループへの再編施策の一環として、グループ各社の担当事業領域を明確にするとともに、今後もグループが保有する事業の継続的な見直しを行い、さらなる事業再編を進めるための施策としたグループ内組織再編を平成27年4月1日付で実施します。
(2)会社分割の概要
① 企業結合の法的形式
株式会社セガを分割会社とし、新設分割設立会社(株式会社セガホールディングス、株式会社セガ・インタラクティブ、株式会社セガ・ライブクリエイション)を設立
② 新設分割設立会社の概要(平成27年4月1日時点の予定)
(3)合併の概要
① 企業結合の法的形式
株式会社セガを吸収合併存続会社、株式会社セガネットワークスを吸収合併消滅会社とし、株式会社セガネットワークスは解散
② 合併当事会社の概要(平成26年12月31日現在)
※ 株式会社セガは平成27年4月1日付で株式会社セガゲームスへ名称変更予定
(4)実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(自己株式の取得について)
当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得の理由
今後の事業展開に応じた機動的な資本政策に備えるために自己株式を取得するものであります。
2.自己株式の取得の内容
(グループ構造改革の実施について)
当社は「グループ構造改革本部」を設置し、中長期的な視点からグループ全体の収益構造を見直すべく検討を進めており、平成27年1月30日及び2月12日開催の取締役会において、以下の諸施策を実施することを決定いたしました。
1.事業効率化の施策内容
(1)株式会社セガの国内のアミューズメント事業において、製品ラインアップの絞り込みや一部サービスからの撤退・整理縮小を実施
(2)株式会社セガの米国子会社Sega of America, Inc.のサンフランシスコオフィスの閉鎖及び移転
(3)玩具販売事業などコンシューマ事業における不採算・低採算事業を中心に、一部事業からの撤退・整理縮小を実施
(4)上記の撤退・整理縮小事業を中心に、グループ全体で約300名の希望退職者を募集
なお、これら施策に伴う連結財務諸表への影響につきましては、精査中であります。
2.連結子会社における会社分割・合併
(1)会社分割・合併の目的
3事業グループへの再編施策の一環として、グループ各社の担当事業領域を明確にするとともに、今後もグループが保有する事業の継続的な見直しを行い、さらなる事業再編を進めるための施策としたグループ内組織再編を平成27年4月1日付で実施します。
(2)会社分割の概要
① 企業結合の法的形式
株式会社セガを分割会社とし、新設分割設立会社(株式会社セガホールディングス、株式会社セガ・インタラクティブ、株式会社セガ・ライブクリエイション)を設立
② 新設分割設立会社の概要(平成27年4月1日時点の予定)
| 名称 | 株式会社セガ ホールディングス | 株式会社セガ・ インタラクティブ | 株式会社セガ・ライブ クリエイション |
| 事業内容 | セガグループの経営管理及びそれに付帯する業務 | アミューズメントゲーム機器の開発・製造・販売等 | リゾート事業におけるエンタテインメント施設の企画・開発・運営 |
| 本店所在地 | 東京都品川区東品川 1-39-9 | 東京都大田区羽田 1-2-12 | 東京都品川区東品川 1-39-9 |
| 資本金 | 1億円 | 1億円 | 1億円 |
| 大株主及び 持株比率 | セガサミーホールディングス 株式会社 100% | 株式会社セガホールディングス 100% | セガサミーホールディングス 株式会社 100% |
(3)合併の概要
① 企業結合の法的形式
株式会社セガを吸収合併存続会社、株式会社セガネットワークスを吸収合併消滅会社とし、株式会社セガネットワークスは解散
② 合併当事会社の概要(平成26年12月31日現在)
| 名称 | 株式会社セガ (存続会社) | 株式会社セガネットワークス (消滅会社) |
| 事業内容 | アミューズメント機器の開発・製造・販売、ゲームソフトウェアの開発・販売 | インターネットその他通信手段を利用した商品・サービスの企画、開発、設計、販売、配信、管理運営に関する事業 |
| 本店所在地 | 東京都大田区羽田1-2-12 | 東京都港区六本木1-6-1 |
| 資本金 | 1億円 | 10百万円 |
※ 株式会社セガは平成27年4月1日付で株式会社セガゲームスへ名称変更予定
(4)実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(自己株式の取得について)
当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得の理由
今後の事業展開に応じた機動的な資本政策に備えるために自己株式を取得するものであります。
2.自己株式の取得の内容
| 取得する株式の種類 | 普通株式 |
| 取得する株式の総数 | 10,000,000株(上限)※発行済株式数(自己株式を除く)に対する割合4.09% |
| 株式の取得価額の総額 | 200億円(上限) |
| 取得する期間 | 平成27年2月18日から平成27年5月29日まで |
| 取得の方法 | 信託方式による市場買付け |