- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度の四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 収益(百万円) | 2,388,225 | 4,917,716 | 7,591,150 | 10,362,628 |
| 税引前四半期利益または税引前利益(百万円) | 138,899 | 290,561 | 450,152 | 512,475 |
- #2 事業等のリスク
(3)投資リスク
当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。これらのリスクを軽減するために、新規投資の実行については投資基準を設けて意思決定をするとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、EXIT選定基準を適用することにより資産の入替えを促進する等の対応に努めております。
しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/08/13 11:23- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(2)地域別情報
当社の連結地域別収益の内訳は次のとおりです。
2021/08/13 11:23- #4 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1)概要
IFRSにおいて、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年4月1日から開始する事業年度の期首から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
当該会計基準の基本となる原則は、IFRS第15号と同様、「約束した財またはサービスの顧客への移転を当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うこと」であり、基本となる原則に従って収益を認識するために、5つのステップを適用することを定めたものであります。
2021/08/13 11:23- #5 注記事項－その他の損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度のその他には、エネルギー・化学品セグメントにおいて、LNG市況の低迷等に伴い、長期購入契約に係るコストが販売時に得られると見込まれる収益を上回る可能性が高いことから計上した22,946百万円の引当金に係る損失が含まれております。
2021/08/13 11:23- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんの減損テストの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(税引前5～9%程度)。
資金生成単位に配分したのれんのうち、主なものは、(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれんであり、同社の事業で形成される資金生成単位に配分されております。当該のれんの減損テストの使用価値算定に最も影響を及ぼす仮定は、店舗数の維持と日商増加及びオペレーション効率化による営業利益向上の前提であり、これらの仮定は、過去の実績、業界動向、店舗収益性向上施策の期待効果等を反映しております。新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落込みは、徐々に回復傾向が見られますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、2021年度以降も同傾向が続き、2023年度までに2019年度と同水準まで回復することを見込んでおります。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しておりますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、2024年度以降は0%としております。なお、店舗数が大幅に減少した場合や、日商伸び率の前提が大幅に下方修正された場合、または割引率が大幅に上昇した場合には、使用価値が帳簿価額を下回る可能性があります。
(2)無形資産
2021/08/13 11:23- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
以上に鑑み、当社は、当該8つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。
各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。
繊維: 繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っております。
2021/08/13 11:23- #8 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する当社及び子会社のその他の資本の構成要素及び損益の金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) |
| 金利リスク | △5,280 | △7,302 | 支払利息 | 13 |
| 商品価格リスク | 624 | △5,802 | 商品販売等に係る収益 | 7,903 |
| 合計 | △5,338 | △13,199 | | 6,361 |
| 当連結会計年度(百万円) |
| 金利リスク | △2,686 | 1,417 | 支払利息 | 1,656 |
| 商品価格リスク | 223 | △29,499 | 商品販売等に係る収益 | 28,473 |
| 合計 | △2,304 | △15,686 | | 19,009 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建借入金の為替リスクをヘッジ対象とし、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段である為替デリバティブの公正価値変動から生じ、その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額は、それぞれ1,931百万円(利益)及び1,988百万円(利益)です。当該ヘッジ損益は、ヘッジ対象である外貨建借入金の換算が行われた期に同額がその他の資本の構成要素から再分類されております。当該金額は上記に含めておりません。
当連結会計年度の在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定したヘッジ手段に関する当社及び子会社のその他の資本の構成要素及び損益の金額は次のとおりです。
- #9 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額と正味リース投資未回収額及びこれらの調整額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 無保証残存価値の現在価値 | 216 | - |
| 控除:未稼得金融収益 | △9,747 | △6,043 |
| 正味リース投資未回収額 | 105,030 | 89,577 |
前連結会計年度及び当連結会計年度のファイナンス・リースに係る正味リース投資未回収額に対する金融
収益は、それぞれ3,459百万円及び3,103百万円です。
(2)借手側
- #10 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、当該会社の取得日からの業績は次のとおりです。
| 項 目 | 前連結会計年度(百万円) |
| 収益 | 209,097 |
| 当期純利益 | 4,622 |
当連結会計年度に、重要な企業結合はありません。
- #11 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び子会社が通常の営業活動において、顧客に財またはサービスを移転する義務のうち、顧客から対価を受取っている、または対価の期限が到来しているものを、契約負債として表示しております。契約負債は通常、当社及び子会社が財またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受取った場合に増加し、当社及び子会社が履行義務を充足することにより減少します。前連結会計年度の契約負債残高の減少は、主として履行義務の充足によるものです。当連結会計年度の契約負債残高の増加は、主として前受金の増加によるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首及び当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ98,572百万円及び91,863百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
2021/08/13 11:23- #12 注記事項－固定資産に係る損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、第8セグメントの(株)ファミリーマートでの新型コロナウイルスの影響による国内消費の低迷等に伴う一部店舗での収益性の低下を受け、同社の有形固定資産等に関して71,964百万円の減損損失を計上しております。機械セグメントの海外自動車事業での新型コロナウイルスの影響による自動車市場の需要低迷を受け、同事業に係るのれん及び無形資産に関して22,202百万円の減損損失を計上しております。金属セグメントの豪州石炭事業での将来事業計画の足元の進捗状況に鑑みて、同事業に係る有形固定資産に関して12,552百万円の減損損失を計上しております。エネルギー・化学品セグメントのLNG長期契約に係る有形固定資産に関して、市況低迷等に伴い、9,484百万円の減損損失を計上しております。
2021/08/13 11:23- #13 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(百万円) |
| 収益 | 517,060 |
| 当期純利益(注) | 37,984 |
(注)(株)ファミリーマートでの非支配持分に帰属する金額を控除しております。
- #14 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産除去債務引当金は、店舗等を運営する子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用及び石炭、鉄鉱石、石油の採掘に従事する子会社での資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。その他には、債務保証等損失引当金及び利息返還損失引当金等が含まれております。
その他の期中増加額には、エネルギー・化学品セグメントにおいて、LNG市況の低迷等に伴い、長期購入契約に係るコストが販売時に得られると見込まれる収益を上回る可能性が高いことから計上した22,946百万円の引当金が含まれております。当該引当金に関する支出は、最長5年間にわたって生じる見込みであり、実際の損失は、将来の市況や販売価格等により変動します。当該引当金に係る損失は、連結包括利益計算書の「その他の損益」に含まれております。また、当該引当金と合わせて有形固定資産の減損損失を計上しております。
連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の計上額の内訳は、次のとおりです。
2021/08/13 11:23- #15 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による割引キャッシュ・フロー法を用いた評価に基づき、IFRS第13号「公正価値測定」のレベル3に分類しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の投資不動産の賃貸料収入は、それぞれ10,066百万円及び16,677百万円であり、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は、それぞれ7,488百万円及び13,720百万円です。当該賃貸料収入は連結包括利益計算書の主に「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は主に「原価」に含まれております。
2021/08/13 11:23- #16 注記事項－有価証券損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、食料セグメントの海外事業に対する持分法投資に対して、新型コロナウイルスの影響による収益性の低下を受け、14,709百万円の減損損失を計上しております。情報・金融セグメントの(株)オリエントコーポレーションに対する持分法投資に対して、長期的な株価の低迷等を受け、12,081百万円の減損損失を計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、償却原価で測定される金融資産に係る減損損失が、それぞれ27百万円及び2百万円含まれております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、償却原価で測定される金融資産の売却に伴う認識の中止により生じた損益が、それぞれ2百万円(損失)及び3百万円(損失)含まれております。
2021/08/13 11:23- #17 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において認識した減損損失の金額は14,199百万円です。
当連結会計年度において認識した減損損失の金額は105,344百万円です。第8セグメントの(株)ファミリーマートにおいて、新型コロナウイルスの影響による国内消費の低迷等に伴う一部店舗での収益性の低下を受け、「建物及び構築物」及び「器具及び備品」等に関して66,258百万円の減損損失を計上しております。回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高いほうにより測定しております。使用価値の見積りに用いた割引率は、5.6%を使用しております。公正価値については、独立鑑定人による鑑定評価等に基づいて算定しており、IFRS第13号「公正価値測定」のレベル3に分類しています。また、金属セグメントの豪州石炭事業において、将来事業計画につき足元の進捗状況に鑑みて見直し等を行った結果、当該事業に係る「鉱業権」に関して12,552百万円の減損損失を計上しております。更に、エネルギー・化学品セグメントのLNG長期契約において、市況低迷等を受け事業計画を見直し、将来キャッシュ・フローの見積額を計算した結果、同契約に係る「機械装置及び車両」に関して9,484百万円の減損損失を計上しており、合わせて引当金を計上しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
2021/08/13 11:23- #18 注記事項－退職給付に係る負債及び取締役報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 期首残高 | 331,772 | 332,472 |
| 利息収益 | 1,961 | 2,202 |
| 数理計算上の差異 | △4,863 | 22,241 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、当社及び子会社の資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりです。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「連結財務諸表注記 27 公正価値の測定」をご参照ください。
- #19 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ジョイント・オペレーションとは、ジョイント・アレンジメントに参加している投資企業が、関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を直接的に有しているものをいいます。
連結財務諸表には、ジョイント・オペレーションに関して当社及び子会社が権利を有する資産、当社及び子会社が負担する負債及び費用、並びに稼得した収益のうちの当社及び子会社の持分相当額が含まれております。
⑦ 連結上消去される取引
2021/08/13 11:23- #20 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33 金融収益及び金融費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。
2021/08/13 11:23- #21 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)資本管理
当社及び子会社は、財務体質の管理の指標として、NET DERを重要指標と定め、有利子負債のコントロールと利益の積上げによる連結株主資本の増強を通じて財務健全性を維持し、加えてリスクアセットをリスクバッファー(連結株主資本+非支配持分)の範囲内にコントロールすることを基本方針とする「リスクキャピタル・マネジメント」を導入・運用し、財務規律を遵守することで、持続的な成長と収益拡大を目指しております。
(注)1 NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)=ネット有利子負債/株主資本。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金(短期及び長期)の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を差引いて算出しております。
2021/08/13 11:23- #22 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
より公正価値を測定していることから、レベル2に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル2に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル2に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル1に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル2に分類しております。
2021/08/13 11:23- #23 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する収益及び仕入高
前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する収益、並びに原価に含まれる仕入高は次のとおりです。
2021/08/13 11:23- #24 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2021/08/13 11:23
- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「Brand-new Deal 2023」における基本方針として、以下を掲げています。
| <連結純利益6,000億円の達成>中期経営計画期間中に連結純利益6,000億円の達成を目指します。 |
| <「マーケットイン」による事業変革>多様化する売り手/買い手の顕在・潜在ニーズを捉えて、川下から川上までのバリューチェーン変革による事業成長を実現するため、以下の主要施策に取組みます。・グループ最大の消費者基盤であるFM事業の進化・川下起点のバリューチェーン全体の変革・データ活用・DXによる収益機会拡大<「SDGs」への貢献・取組強化>脱炭素社会の業界に先駆けた実現を目指すとともに、以下を通じて「SDGs」実現に貢献していきます。・脱炭素社会を見据えた事業拡大・循環型ビジネスの主導的展開・バリューチェーン強靭化による持続的成長 |  |
- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
天然ゴムを持続可能な天然資源へ
天然ゴム事業では、地域住民の人権侵害や違法伐採が課題となっています。今般、ブロックチェーン技術を用い、原料の調達過程を追跡し、社会・環境に優しい天然ゴムの差別化を可能とするシステムを開発しました。当社子会社のP.T. ANEKA BUMI PRATAMAでは、このシステムを活用し、SDGsに対応したトレーサブル・天然ゴムを高付加価値商品として販売予定です。生産者にも収益の一部を還元し、違法伐採による原料を排除することで、持続可能な天然ゴムの普及に貢献していきます。
METSA FIBRE OY KEMI工場にて増産決定
2021/08/13 11:23- #27 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 固定資産に係る損益 | | 4,396 | 157,524 |
| 金融収益及び金融費用 | | △44,141 | △40,041 |
| 持分法による投資損益 | | △205,860 | △228,636 |
- #28 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 収益 | 4,28 | | |
| 商品販売等に係る収益 | | 9,738,983 | 9,156,193 |
| 役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益 | | 1,243,985 | 1,206,435 |
| 収益合計 | | 10,982,968 | 10,362,628 |
| 売上総利益 | 4 | 1,797,788 | 1,780,747 |
| その他の収益及び費用 | | | |
| 販売費及び一般管理費 | 18,29 | △1,380,944 | △1,366,489 |
| その他の損益 | 32 | △1,414 | △6,197 |
| その他の収益及び費用合計 | | △1,346,359 | △1,536,949 |
| 金融収益及び金融費用 | 33 | | |
| 受取利息 | | 35,267 | 23,114 |
| 支払利息 | | △57,600 | △36,218 |
| 金融収益及び金融費用合計 | | 44,141 | 40,041 |
| 持分法による投資損益 | 4,14 | 205,860 | 228,636 |
- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、関係会社投融資等の評価にあたり、市場価格又は合理的に算定された価額のあるものを除き、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資の減損処理等及び融資等に対する引当金を認識しております。実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判定は事業計画等を基礎として行われております。
RICに対する投融資等の評価にあたっては、(株)ファミリーマートの超過収益力を反映した実質価額を算定し、当該実質価額が著しく低下しているか否かを検討しました。なお、当該超過収益力に関連して、連結財務諸表上、IFRSに基づき、㈱ファミリーマートの取得に伴って発生したのれんについて減損テストが行われております。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産」をご参照ください。
2021/08/13 11:23- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部の棚卸資産については総平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)
2021/08/13 11:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
