- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
各事業セグメントにおける2025年度の具体的成果の一例は次のとおりです。
| 事業セグメント | 2025年度の具体的成果 |
| 情報・金融 | ・中古携帯端末における取扱品目を拡大、調達ソース及び流通チャネル拡充・抗がん剤治療に伴う脱毛の抑制につながる頭皮冷却システムの導入を拡大 |
| 第8 | ・ファミリーマート約16,400店中約11,000店まで大型サイネージ導入を進め、来店客へ新しい店舗体験を提供、データ連携によるデジタルマーケティングを高度化・店長業務サポートを担うAIモデルを約13,000店舗に導入し運営業務を効率化 |
| その他 | ・奄美大島/宇検村で日本初マングローブ由来のブルーカーボン・クレジットを創出 |
③ リスク管理
(a) 全社的リスクマネジメントシステム
- #2 事業の内容
当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。
| 事業セグメント | 取扱商品またはサービスの内容 | 主要な関係会社名 |
| 情報・金融 | ITソリューション、インターネット関連、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、医療・ヘルスケア、衛星、コンテンツ、携帯電話関連機器等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っている。サーバ・ネットワーク・ストレージ・ソフトウェア製品、ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業、データセンター事業、クラウドサービス事業、コンサルティング事業、インターネット関連サービス事業、Web広告・マーケティング、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業、医療・ヘルスケア事業、医療機器、医療材料、病院整備運営事業、ベンチャーキャピタル事業、携帯電話関連機器、携帯電話関連サービス、携帯電話や情報通信機器のサーキュラー事業、通信・衛星・宇宙事業、メディア・コンテンツ関連事業、投融資事業、クレジットカード事業、その他金融サービス事業、保険代理店業、保険ブローカー業、再保険事業、信用保証サービス等 | 伊藤忠テクノソリューションズ㈱エイツーヘルスケア㈱伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ほけんの窓口グループ㈱ポケットカード㈱First Response Finance Ltd.ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.㈱ベルシステム24ホールディングス㈱外為どっとコム |
| 第8 | 上記の7カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っている。 | ㈱ファミリーマートアンドファーマ㈱㈱セブン銀行 |
(注)1 当社は、㈱デサントを当社子会社のBSインベストメント㈱を通じて保有しております。
- #3 役員報酬（連結）
報酬)」に記載しております。
4 当社は、2005年6月29日開催の第81回定時株主総会の日をもって取締役及び監査役の退職慰労金
制度を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役及び監査役に対しては、退職慰労金制度
2026/06/12 12:35- #4 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 情報・金融 | 19,736 | [8,126] |
| 第8 | 6,674 | [4,442] |
| その他 | 2,543 | [128] |
(注)1 従業員数は、就業人員数であり、[ ]は、臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、契約期間が1か月以上の派遣社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
- #5 戦略（連結）
各事業セグメントにおける2025年度の具体的成果の一例は次のとおりです。
| 事業セグメント | 2025年度の具体的成果 |
| 情報・金融 | ・中古携帯端末における取扱品目を拡大、調達ソース及び流通チャネル拡充・抗がん剤治療に伴う脱毛の抑制につながる頭皮冷却システムの導入を拡大 |
| 第8 | ・ファミリーマート約16,400店中約11,000店まで大型サイネージ導入を進め、来店客へ新しい店舗体験を提供、データ連携によるデジタルマーケティングを高度化・店長業務サポートを担うAIモデルを約13,000店舗に導入し運営業務を効率化 |
| その他 | ・奄美大島/宇検村で日本初マングローブ由来のブルーカーボン・クレジットを創出 |
- #6 株式の保有状況（連結）
(c) 特定投資株式
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 6,492 | 7,465 |
| ㈱西武ホールディングス | 1,632,000 | 1,632,000 | 主として第8セグメントにおいてリテールメディア等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 5,389 | 7,133 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,815 | 1,605 |
| ブックオフグループホールディングス㈱ | - | 879,000 | 主として第8セグメントにおいてリユース事業の創出に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。 | 無 |
| - | 1,571 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②(a)に記載のとおり個
別銘柄ごとに保有の合理性を検証しており、取締役会にて検証結果の確認を行っております。
- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末ののれん残高には、第8セグメントの(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識された
のれん214,862百万円、住生活セグメントのKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたEuropean Tyre Enterprise Limitedののれん35,404百万円、繊維セグメントの(株)デサントの子会社化に伴い認識されたのれん27,515百万円が含まれております。
2026/06/12 12:35- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。
以上に鑑み、当社は、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つの
ディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。
2026/06/12 12:35- #9 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 会社名 | 住 所 | 議決権所有割合(%) |
| その他46社 | | |
| (第8) | | |
| ㈱ファミリーマート | 東京都港区 | 94.7 |
(注)1 上記の子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(212社)を含めておりません。
- #10 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
差異は次のとおりです。
| 前連結会計年度(%) | 当連結会計年度(%) |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | △0.2 | 0.1 |
| 持分法による投資損益 | △9.4 | △8.4 |
| 関係会社に対する持分等に係る税効果 | △1.7 | △0.3 |
一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が低いと判断
される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額については繰延税金資産を認識して
- #11 注記事項－退職給付に係る負債及び取締役報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
計上した額をそれぞれ記載しております。なお、2026年3月31日付で退任した取締役2名に対するRS報酬制度に基づく報酬については、現金での支給を予定しております。
4 当社は、2005年6月29日開催の第81回定時株主総会の日をもって取締役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
2026/06/12 12:35- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
商品販売を収益の源泉とする取引には、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・
金融、第8の8つのセグメントの卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売等があります。これらの取引に
ついては、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって履行義務が充足され、収益を認識しております。また、機械セグメント等の工事請負取引、情報・金融
2026/06/12 12:35- #13 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度に、第8セグメントの(株)ファミリーマートにおける中国再編に伴う利益44,004百万円を
「持分法による投資損益」として計上しております。
「持分法で会計処理されている投資」について、前連結会計年度及び当連結会計年度に連結包括利益計算書の
2026/06/12 12:35- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(+):増益、(△):減益
| [単位:億円] | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 主な増減理由 |
| 受取配当金 | 784 | 598 | △186 | (△)投資先からの配当金の減少 |
| 持分法による投資損益 | 3,493 | 3,235 | △258 | (△)第8(+)機械 |
| 税引前利益 | 11,551 | 11,995 | +444 | |
(4)セグメント別業績
当連結会計年度の、事業セグメント別の「当社株主に帰属する当期純利益」は次のとおりです。当社は8つの
- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
9 2026年6月12日現在の執行役員は次のとおりです。(*印の各氏は取締役を兼務しております。)
| 役名 | 氏名 | 役割 |
| 常務執行役員 | 宮 﨑 勉 | エネルギー・化学品カンパニー プレジデント |
| 常務執行役員 | 細 見 研 介 | 第8カンパニー プレジデント |
| 上席執行役員 | 田 中 正 哉 | 金属カンパニー プレジデント |
(注)・茅野みつるの戸籍上の氏名は、池みつるです。
・田中亜希子の戸籍上の氏名は、加藤亜希子です。
- #16 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
10 2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、執行役員の状況は次のとおりとなる予定です。(*印の各氏は取締役を兼務しております。)
| 役名 | 氏名 | 役割 |
| 常務執行役員 | 宮 﨑 勉 | エネルギー・化学品カンパニー プレジデント |
| 常務執行役員 | 細 見 研 介 | 第8カンパニー プレジデント |
| 上席執行役員 | 田 中 正 哉 | 金属カンパニー プレジデント |
(注)・茅野みつるの戸籍上の氏名は、池みつるです。
・田中亜希子の戸籍上の氏名は、加藤亜希子です。
- #17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金融収益及び金融費用 | | △24,903 | △2,875 |
| 持分法による投資損益 | | △349,297 | △323,514 |
| 法人所得税費用 | | 222,044 | 262,008 |
- #18 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金融収益及び金融費用合計 | | 24,903 | 2,875 |
| 持分法による投資損益 | 4,13 | 349,297 | 323,514 |
| 税引前利益 | | 1,155,059 | 1,199,466 |
(注)当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5 履行義務の充足による収益の認識
当社は、主に、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つのセグメントにおいて、卸売による商品の販売等を行っております。これらの取引については、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の
交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって履行義務が充足され、収益を認識して
2026/06/12 12:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
