- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(j)補償契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する旨の契約を締結しております。
(k)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
2026/06/12 15:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/19/?id=anc_01
当社グループは、Scope 1及びScope 2のGHG排出削減目標の達成に向け、Scope 2については証書活用を進めるとともに、使用電力を再生可能エネルギー由来へ切り替える取組みを推進しています。
2026年3月期においては、上記取組みによるScope 2の削減に加え、事業ポートフォリオの見直しや一部事業における稼働状況の変化等により、当社グループのエネルギー使用量は減少しました。これに伴い、気候変動長期ビジョン2030年アクションプラン対象Scope 1・2排出量は2025年3月期比で83,272t-CO2e(約8%)の削減となりました。
2026/06/12 15:30- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社324社、関連会社等153社、合計477社から構成されております。(注)1
2026/06/12 15:30- #4 事業等のリスク
(a)商品売買取引における各種商品価格の変動について
当社及び連結子会社は、様々な商品を扱っており、一部の商品、契約、予定取引については、それらに係る市況変動リスクを軽減するため、商品先物・先渡等の契約を締結しておりますが、食料・アグリ部門が取り扱うトウモロコシ・小麦等の穀物や尿素やリン酸質肥料等の肥料、エネルギー・化学品部門が取り扱う原油・ガス等のエネルギー商品やエチレン・プロピレン等の化学品、金属部門が取り扱う非鉄金属、電力・インフラサービス部門が取り扱う電力、ライフスタイル部門が取り扱うパルプといった商品は、その価格変動によって当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これら商品を輸送するためにドライバルク船やタンカー等の船舶を利用しておりますが、これら船舶市況も当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、商品売買取引における価格変動リスクに関し、組織や商品ごとに設定したポジション限度枠の範囲内での取引実施、及び商品ごとのポジションの適時モニタリングを柱とする商品ポジション管理を通じて、各商品市場に対して過大なリスクを負うことや不測の損失が発生することのないように管理しております。
これらの商品売買取引における各種商品価格の変動の影響に加え、当社及び連結子会社は、資源・エネルギー開発事業やその他製造事業に参画しており、それらの事業を通じて販売する生産物や製品に関連する商品市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/12 15:30- #5 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。2026/06/12 15:30
- #6 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| エネルギー・化学品 | 1,867 | [1,252] |
| 電力・インフラサービス | 2,372 | [225] |
| 金融・リース・不動産 | 404 | [14] |
(注)1. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。
2. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
- #7 戦略（連結）
(*1) 国際社会の目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF: Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework)」
2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で採択された2030年に向けたミッション「ネイチャーポジティブ」において、「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め、反転させるための緊急の行動をとる」ものとされています。当社グループが目指す「グリーン」は、2030年に向けた国際目標「ネイチャーポジティブ」及び2050年ビジョン「自然と共生する社会」に合致しています。
② 気候変動対策への貢献
2026/06/12 15:30- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 415 |
| 中部電力 | - | 120,242 | 同社はエネルギー・化学品セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う石油製品・天然ガス・LNG・原子燃料等のエネルギー資源の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。 | 無 |
| - | 195 |
(注) 1. 保有意義については上記のとおり定量面及び定性面を総合的に判断のうえ検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。
2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
- #9 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25 約定及び偶発負債
当社及び一部の連結子会社は、エネルギー・化学品関連、電力・インフラサービス関連、金属関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約1,551,000百万円及び約1,701,000百万円であります。
また、当社及び一部の連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における未履行投融資残高はそれぞれ、約351,000百万円及び約249,000百万円であり、そのうち有形固定資産及び無形資産に関する資本的支出の金額はそれぞれ、約23,000百万円及び約16,000百万円、ジョイント・ベンチャーに関するコミットメントの金額はそれぞれ、約101,000百万円及び約90,000百万円であります。
2026/06/12 15:30- #10 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産帳簿価額の主な内訳は「有形固定資産」であり、負債帳簿価額の主な内訳は「その他の非流動金融負債」であります。資産帳簿価額及び負債帳簿価額の合計と最大エクスポージャーとの差異は、主にリース契約であります。
なお、最大エクスポージャーはストラクチャード・エンティティが保有する資産の価値の下落及びリース契約から発生する可能性のある損失の最大の金額であり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
2026/06/12 15:30- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。
| ライフスタイル | : | 国内及び海外において、アパレル、服飾雑貨、生活用品、ゴム、産業資材、繊維資材、コンベヤベルト、タイヤ、チップ、パルプ、紙・板紙製品、衛生用品、スマートデバイス等多岐にわたる商品を取り扱い、企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。 |
| エネルギー・化学品 | : | 国内及び海外において、天然ガス事業(生産、液化、トレード)、石油・ガスの開発・生産、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング、原子力事業(ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス)並びに環境価値の開発・売買等の幅広いエネルギー関連事業を展開するとともに、化学品領域においては、石油化学品や工業塩等の川上分野からディスプレイ・半導体・電池材料等のエレクトロニクス分野、オレオケミカル・工業用機能化学品等のスペシャリティケミカル分野といった川下分野に至るまで、幅広い領域で製品・サービスを提供しており、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。 |
| 電力・インフラサービス | : | 国内及び海外において、電力・インフラサービス事業(電力卸売・小売事業、再エネ・蓄電池等の分散型電源事業、水・鉄道の運営保守事業等)、インフラ事業(発電・水・ガス・交通等の開発・投資・事業管理)、新エネルギー事業(アンモニアやSAFの製造・トレード等)、及びインフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。 |
| 金融・リース・不動産 | : | 国内及び海外において、金融・リース分野では、自動車販売金融、航空機・航空機エンジンリース、商用車フリートマネジメント、総合リース及びノンバンク、次世代金融、フェムテック、PEファンド運営、国内企業投資事業等を、保険分野では、保険仲介、キャプティブ事業等を行っております。不動産分野では、国内においてアセットマネジメントを主軸に、開発からプロパティマネジメントまで一貫したサービスを提供しており、海外においては不動産開発・運用事業を行っております。 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。
- #12 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度の「収益」を組み替えて表示しております。
2.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
2026/06/12 15:30- #13 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。)は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
2026/06/12 15:30- #14 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| オペレーティング・セグメント | 会社名 | 主な事業内容 | 所在地 | 持分(%) |
| 電力・インフラサービス | 丸紅プロテックス | 製鉄・産業機器の販売、環境関連事業・機器販売、海外での工場建設及び機械設備の物流 | 東京都港区 | 100.00 |
| 丸紅洋上風力開発 | 国内・海外における洋上風力発電事業の調査・研究・開発・運営 | 東京都千代田区 | 100.00 |
| MM Capital Partners | インフラエクイティファンドの運営・管理 | 東京都中央区 | 90.00 |
| AGS MCUK Holdings | ポルトガル・ブラジルにおける水道関連事業への投資 | London U.K. | 100.00 |
| SmartestEnergy | 英国における電力卸売事業・小売事業 | London U.K. | 100.00 |
(注)1.上記以外に、283社の連結子会社の財務諸表が含まれております。
- #15 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産除去債務は、主に石油・ガスの資源開発事業に従事する連結子会社における資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。設備の撤去に係る支出は、当該資産除去債務の当初認識後、通常10年以上経過した後に支出されると見込まれております。
その他の引当金には、訴訟損失引当金や不利な契約等の負債性の引当金が含まれております。
なお、資産除去債務及びその他の引当金は、連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めております。
2026/06/12 15:30- #16 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,350百万円及び5,692百万円の減損損失を計上しております。
オペレーティング・セグメント別では、減損損失は、前連結会計年度において、主にエネルギー・化学品に7,684百万円含まれており、当連結会計年度において、主に食料・アグリに2,631百万円含まれております。
2026/06/12 15:30- #17 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
事業計画は、マネジメントが実績に基づき想定した、サービス別の売上高成長率と原価・販管費の成長率を主要な仮定としており、直近のプロジェクトの状況や足元の経済環境等を反映のうえ、5年間で策定しております。事業計画の対象期間を超える期間については継続価値を算定しており、将来キャッシュ・フローは、過去実績を平準化したものとし、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における将来キャッシュ・フローの成長率は、ARTEの属する市場及び日本における長期の平均成長率を勘案して決定しており、1.0%であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における割引率(税引前)は、ARTEの加重平均資本コストを基礎に算定しており、それぞれ8.2%及び8.9%であります。
当社及び一部の連結子会社は、無形資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,251百万円及び467百万円の減損損失を認識しております。
減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。
2026/06/12 15:30- #18 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
他の株主との関係等により、持分法を適用するために用いられる関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務諸表の決算期が、当社の決算期である3月末と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーについては、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。
持分法の適用後、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、各報告期間の期末日に総合的に判断を行い、減損の客観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。
認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、各報告期間の期末日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認識後に増加した範囲で認識しており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しております。
2026/06/12 15:30- #19 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び連結子会社の金融資産の減損後の帳簿価額は、担保等の信用補完を考慮に入れない、信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産に対する貸倒引当金は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は集合的に、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は個別に回収可能額を見積ったうえで認識しております。信用リスク管理には、取引先の信用状態に応じて判定した内部の信用格付を用いており、個別の企業ごとに格付を設定したうえで定期的に見直しております。予想信用損失の算定においては、信用格付ごとのデフォルト実績に将来の景気変動やファンダメンタルの変動を加味し、信用格付ごと、与信期間ごとに算定した引当率を使用しております。
信用リスクが著しく増大している状況とは、債務者の信用リスクの低下に伴い契約上の支払期日を相当程度超過している状況や契約条件を緩和している状況等が該当します。なお、各報告期間の期末日現在で信用リスクが低いと判断される場合は、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しております。
2026/06/12 15:30- #20 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、オペレーティング・セグメント上、電力・インフラサービスにおいて、米国石油・ガス開発関連事業において保有する資産の減損に関連して、持分法の適用を通じて26,593百万円の損失を認識しております。
前連結会計年度において、オペレーティング・セグメント上、金融・リース・不動産において、みずほリース社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社としたことにより発生した負ののれん発生益16,949百万円を認識しております。
2026/06/12 15:30- #21 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 当社へ入社 |
| 2010年4月 | 執行役員、電力・インフラ部門長 |
| 2013年4月 | 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員 |
| 2015年4月 | 常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社長・CEO |
| 2016年4月 | 常務執行役員、電力・プラントグループCEO |
| 2017年4月 | 専務執行役員、電力・プラントグループCEO |
| 2018年4月 | 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO |
| 2018年6月 | 取締役 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO |
| 2019年4月 | 取締役 社長 |
- #22 監査報酬（連結）
・法令等遵守体制、とりわけ経済制裁の規制や経済安全保障推進法等新たな法令への対応状況。
・損失危険管理体制、とりわけコーポレートIT、ビジネスITの両領域に対するサイバーリスクのミニマイズに向けた情報セキュリティ向上への対応状況。
(c)財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況
2026/06/12 15:30- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| (百万円) | (百万円) |
| 退職給付関連 | 1,818 | 2,072 |
| 投資損失引当金 | 1,480 | 3,624 |
| 未払賞与 | 4,893 | 4,759 |
| 債務保証損失引当金 | 840 | 1,052 |
| その他 | 19,129 | 22,178 |
(注)当事業年度において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)における企業分類変更に伴い、評価性引当額が増加しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業面においては、原油・ガス等の資源価格の変動、海上物流の混乱、輸送ルートの制約、運賃の上昇等により、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、治安悪化への懸念や人員移動の制約等により、建設・操業・保守の進捗に遅延が生じることが想定されます。加えて、こうした影響は周辺国・地域にも波及し、一部の国・地域において景気への下押し圧力となる可能性があります。
一方で地域情勢の変化に伴い、代替輸送ルートや物流機能を有する国・地域の戦略的重要性が高まるほか、安定的なエネルギー供給の確保、電力・インフラの運営・保守、物流網の再構築等の分野において、新たな需要や事業機会が生じる可能性があります。当社グループは、既存事業の安定運営に努めるとともに、こうした環境変化を踏まえた中長期的な成長機会の取り込みにも取り組んでまいります。
当社グループは、各国政府及び国際社会の対応、制裁措置の動向並びにエネルギー・物流市場の変化を注視し、個別案件への影響の有無及びその程度について、継続的に評価・分析を行っております。当社グループとしては、引き続き安全確保を前提として、既存事業の安定的な運営及び中長期的な成長機会の両面から適切に対応してまいります。
2026/06/12 15:30- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、トレード・マーケティングでは、天然ガス・LNG、石油、ウラン、石油化学品をはじめとする既存トレード事業の収益拡大を図りつつ、アンモニアやバイオ燃料等のサステナブルエネルギーのサプライチェーン構築や環境価値取引の拡大を通じて、安定供給と低炭素・持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
・電力・インフラサービス
電力サービス事業分野では、丸紅新電力及び英国のSmartestEnergyが出資する丸紅パワートレーディングにて国内で電力トレーディング事業を開始し、米国テキサス州において電力小売事業を新たに展開する等、戦略プラットフォーム型事業を強化しました。また、シンガポールで発電事業を行うSenoko Energyへの追加出資や、昨年上場を果たしたフィリピンの上下水道会社Maynilad Water Servicesを通じて、電力や水インフラのサービス向上と安定化に貢献しています。新エネルギー分野では、脱炭素社会に向けた取組みとして米国における低炭素水素・アンモニア製造プロジェクトの開発を進めています。
2026/06/12 15:30- #26 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
9.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の陣容は以下のとおりであります。
| 役 名 | 氏 名 | 職 名 |
| 常務執行役員 | 桑田 成一 | 金属部門統括役員 |
| 常務執行役員 | 市ノ川 覚 | エネルギー・化学品部門、電力・インフラサービス部門統括役員 |
| 常務執行役員 | 馬宮 健 | CHRO、CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐 |
| 執行役員 | 田口 誠二 | 金属部門長 |
| 執行役員 | 伊藤 直樹 | 電力・インフラサービス部門長 |
| 執行役員 | 坂倉 大 | 次世代事業開発部門長 |
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。
- #27 脚注（執行役）（議案）（連結）
3.当社は執行役に加え、執行役員制度を導入しており、執行役・執行役員の陣容は以下のとおりであります。
| 役 名 | 氏 名 | 職 名 |
| 常務執行役員 | 桑田 成一 | 金属部門統括役員 |
| 常務執行役員 | 市ノ川 覚 | エネルギー・化学品部門、電力・インフラサービス部門統括役員 |
| 常務執行役員 | 馬宮 健 | CHRO、CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐 |
| 執行役員 | 田口 誠二 | 金属部門長 |
| 執行役員 | 伊藤 直樹 | 電力・インフラサービス部門長 |
| 執行役員 | 坂倉 大 | 次世代事業開発部門長 |
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。
- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(5)債務保証損失引当金
子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
2026/06/12 15:30- #29 関係会社事業損失引当金戻入額に関する注記
関係会社事業損失引当金戻入額」は、主に関係会社向け貸付金に対する貸倒引当金の戻入額です。
2026/06/12 15:30- #30 関係会社株式評価損の注記
国石油・ガス開発関連事業の財政状態の悪化に伴い、「関係会社株式評価損」として6,621百万円の特別損失
を計上しております。
2026/06/12 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
