- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 2022/12/09 9:03
- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/12/09 9:03 - #3 事業等のリスク
(5)資金調達力及び調達コストについて
当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視した資金調達を行っております。しかしながら、国内及び海外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合、あるいは営業活動によるキャッシュ・フローの不足、収益性の低下又は資産及び負債管理の失敗、さらには格付会社による当社及び連結子会社の信用格付の大幅な格下げが行われた場合には、資金調達が制約されるか、または調達コストが増加する可能性があり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)市場リスクについて
2022/12/09 9:03- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)の改正を、当事業年度より適用しております。これに伴い、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思が無い場合を除き、繰延税金負債を計上する方法に変更しております。なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、前事業年度の株主資本等変動計算書の期首の「利益剰余金」が90百万円増加し、貸借対照表の「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」の残高が459百万円増加し、損益計算書の「法人税等調整額」が369百万円減少しております。
2022/12/09 9:03- #5 固定資産の減価償却の方法
- ース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。2022/12/09 9:03 - #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(2)地域別情報
地域別情報は、収益の発生原因となる資産の所在する地域により区分しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別情報は、次の通りであります。
2022/12/09 9:03- #7 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2022/12/09 9:03- #8 担保に供している資産の注記
2 ※1のうち、担保に供している
資産
| 前事業年度(2018年3月31日)(百万円) | 当事業年度(2019年3月31日)(百万円) |
| 投資有価証券及び関係会社株式 | 57,293 | 52,089 |
| その他の流動資産 | 1,476 | 1,344 |
| 合計 | 58,769 | 53,433 |
担保に係る債務
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/12/09 9:03- #10 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において投資活動及び財務活動に関する重要な非資金取引はありません。
(2)財務活動から生じた負債及び資産の変動
財務活動から生じた負債及び資産の変動の内容は次の通りであります。
2022/12/09 9:03- #11 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び一部の連結子会社は、エネルギー関連、化学品関連、紙パルプ関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動価格による長期購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約714,000百万円及び約1,208,000百万円であります。
また、当社及び一部の連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における未履行投融資残高はそれぞれ、約182,000百万円及び約187,000百万円であり、そのうち有形固定資産及び無形資産に関する資本的支出の金額はそれぞれ、約31,000百万円及び約36,000百万円、ジョイント・ベンチャーに関するコミットメントの金額はそれぞれ、約46,000百万円及び約85,000百万円であります。
当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先(以下「被保証者」という。)の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子会社は当該保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。
2022/12/09 9:03- #12 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び一部の連結子会社は、ストラクチャード・エンティティに対して投資または融資等により関与しております。そのうち、連結していないストラクチャード・エンティティは融資及びリース事業等を目的としており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における総資産額はそれぞれ、264,580百万円及び262,059百万円であります。当該ストラクチャード・エンティティは、主として銀行借入により資金調達を行っております。
連結していないストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書上に認識した資産・負債の帳簿価額及び最大エクスポージャーは次の通りであります。
2022/12/09 9:03- #13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各セグメントの主な取引内容は以下の通りであります。
| 食料 | : | 国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水畜産物等、食に係る商品の製造事業や売買を行っております。 |
| エネルギー・金属 | : | 国内及び海外において、エネルギー分野では、石油・ガス等多岐にわたるエネルギー関連の商材について、資源開発を中心とした川上からガソリンスタンドに至る川下まであらゆる段階で事業参画しております。金属分野では、鉄鋼、非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業を行っております。また、非鉄軽金属の製造・加工・販売及び鉄鋼、非鉄軽金属の原料資源の売買、並びに鋼板、鋼管、特殊鋼等の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業等を行っております。 |
| 電力・プラント | : | 国内及び海外において、発電事業・送変電事業を含む各種電力事業、エネルギー関連インフラ事業、海水淡水化・上下水道事業、交通・インフラシステム事業及び産業プラントの各分野での開発・投資・運営・資産運転維持管理に加え、関連機器の納入及び工事請負を行っております。また、海外インフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。 |
| 輸送機 | : | 国内及び海外において、航空機・防衛関連機器・自動車・建設機械・農業機械・工作機械・環境設備・産業機械・タイヤ等の輸送関連機械の輸出入、並びにこれら輸送機及び関連商材を取り扱う、卸売・小売・販売金融・リース事業・製品開発・各種サービス事業等の分野への投融資を幅広く行っております。また、各種貨物船・タンカー・LNG船等の取引・保有・運航事業を行っております。 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。
前連結会計年度
- #14 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
借手側
当社及び一部の連結子会社は、ファイナンス・リースに該当する取引として、機械及び装置等の賃借を行っております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の正味帳簿価額はそれぞれ、24,279百万円及び29,149百万円であり、連結財政状態計算書上、主に「有形固定資産」に含めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在におけるファイナンス・リース契約に係る支払最低リース料総額及びその現在価値は次の通りであります。
2022/12/09 9:03- #15 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・マンションインターネットサービス
取得日における取得
資産及び引受負債の公正価値は次の通りであります。なお、当該企業結合については、有価証券報告書提出日において、取得
資産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額になります。
| (百万円) |
| 既保有持分の公正価値 | 32,099 |
| 流動資産 | 15,798 |
| 現金及び現金同等物 | 7,399 |
| その他 | 2,470 |
| 非流動資産 | 80,050 |
| 無形資産 | 46,196 |
| その他 | 33,854 |
| 取得資産の公正価値 | 95,848 |
| 流動負債 | △10,666 |
| 引受負債の公正価値 | △70,291 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 25,557 |
| 非支配持分の公正価値 | △32,489 |
既保有持分の公正価値はARTEの株式市場価格や将来予想キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、非支配持分の金額はARTEの株式市場価格に基づいて、それぞれ算定しております。のれんは個別には認識要件を満たさない超過収益力から構成されております。
- #16 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
・棚卸資産の評価(注記6 棚卸資産)
2022/12/09 9:03- #17 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示書等を買主に引渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点、またはその他検収が完了し、履行すべき義務がほぼなくなり、顧客の受取が確実となった時点をもって収益を認識しており、商品の販売契約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。当該金額は、履行義務の充足時点である取引成立時点から主に3ヵ月以内に支払を受けておりますが、履行義務の充足前に受領し、契約負債として計上する場合もあります。変動対価や買戻し義務を含む収益の額に金額的重要性はありません。
なお、顧客の資産を創出または増価させる工事契約については、工事の進捗度を測定することにより、複数の会計期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
サービスに係る手数料等
2022/12/09 9:03- #18 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度における、引当金の増減は次の通りであります。
| 資産除去債務(百万円) | その他の引当金(百万円) | 合計(百万円) |
| 期首残高 | 70,001 | 26,073 | 96,074 |
| 期中増加額 | 9,299 | 11,438 | 20,737 |
| 期中減少額 | △8,825 | △10,442 | △19,267 |
| 割引計算による利息費用 | 1,875 | 18 | 1,893 |
| その他 | 1,687 | △258 | 1,429 |
| 期末残高 | 74,037 | 26,829 | 100,866 |
「その他」には、為替変動による増減等が含まれております。
資産除去債務は、主に石油・ガスの資源開発事業に従事する連結子会社における資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。設備の撤去に係る支出は、当該
資産除去債務の当初認識後、通常10年以上経過した後に支出されると見込まれております。
- #19 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社には、丸紅企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。当社は将来にわたり丸紅企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っておりますが、同拠出に加え、任意に退職給付信託に積立てを行っております。
退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っております。積立に関する法的要請はありませんが、当社が任意に退職給付信託に積み立てた制度資産が存在します。
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値に係る変動は次の通りであります。
2022/12/09 9:03- #20 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24 差入担保
資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、次の
資産を借入契約等の担保として供しております。
| 項目 | 前連結会計年度末(2018年3月31日現在)(百万円) | 当連結会計年度末(2019年3月31日現在)(百万円) |
| 営業債権及び貸付金 | 68 | 71 |
| 棚卸資産 | 49,879 | 656 |
| 持分法で会計処理される投資 | 27,861 | 35,137 |
| 有形固定資産(減価償却累計額控除後) | 37,856 | 35,826 |
| その他 | 24,656 | 17,159 |
当社及び連結子会社は、標準的な借入契約等において通常の慣習的な条件に基づき担保を差入れております。
- #21 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次の通りであります。
取得原価
2022/12/09 9:03- #22 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6 棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の棚卸資産の内訳は次の通りであります。
2022/12/09 9:03- #23 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、次の通りであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等に係る税効果(%) | △12.0 | △8.7 |
| 繰延税金資産の回収可能性の判断による影響(%) | 4.1 | △2.3 |
| その他(%) | △4.4 | 1.7 |
繰延税金
資産及び繰延税金負債の増減内容は次の通りであります。
- #24 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次の通りであります。
取得原価
2022/12/09 9:03- #25 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)測定の基礎
連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されている通り、公正価値で測定されている特定の流動資産、及び金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価に基づき作成しております。
(2)連結の基礎
2022/12/09 9:03- #26 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
2 当社の定義するリスクアセットとは、Value at Risk手法による連結ベースでの保有資産価値の最大損 失額のことであり、連結子会社の保有する資産も含めたグループ全体の資産について、国、産業、顧客 の信用格付、回収予定期日、といったエクスポージャーごとのリスク属性を基に、相関を考慮したコン ピュータシミュレーションを行っております。
当社グループは、2019年度よりスタートした3ヵ年の中期経営戦略「GC2021」において、2019年度末にネットDEレシオを0.8倍程度とすることを目標とし、マネジメントは定期的にモニタリングしております。
2022/12/09 9:03- #27 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表には、次の表に挙げられる子会社の財務諸表が含まれております。
| オペレーティング・セグメント | 会社名 | 主な事業内容 | 所在地 | 持分(%) |
| 生活産業 | MXモバイリング株式会社 | 携帯電話及び関連商品等の販売 | 東京都江東区 | 100.00 |
| ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 | 投資法人の資産運用 | 東京都港区 | 100.00 |
| 丸紅インテックス株式会社 | 産業資材、生活資材関連の繊維品及び生活用品の販売 | 大阪市北区 | 100.00 |
| 丸紅情報システムズ株式会社 | コンピュータ、ネットワーク、情報システム等IT全般のソリューション提供 | 東京都新宿区 | 100.00 |
| アルテリア・ネットワークス株式会社 | 法人及びマンション向け各種通信サービスの提供 | 東京都港区 | 50.00 |
| 電力・プラント | Aguas Decima S.A. | 上下水道事業 | Valdivia Chile | 100.00 |
| Axia Power Holdings B.V. | 海外電力資産持株会社 | Amsterdam Netherlands | 100.00 |
| 輸送機 | 丸紅テクノシステム株式会社 | 各種産業機械の輸出入・国内販売 | 東京都中央区 | 100.00 |
| MAC Trailer Leasing, Inc. | 冷凍冷蔵トレーラーのリース・レンタル | New Jersey U.S.A. | 100.00 |
| MAI Holding LLC | 自動車販売金融事業への投資 | California U.S.A. | 100.00 |
| Marubeni Aviation Holding Cooperatief U.A. | 航空機オペレーティングリース事業への投資 | Amsterdam Netherlands | 100.00 |
なお、上記以外に、259社の連結子会社の財務諸表が含まれております。
当社の取締役及び監査役への報酬等の総額は次の通りであります。
- #28 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）
1. 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有)またはその業務執行者(※)
2. 当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
3. 当社との取引が当社連結収益の2%を超える取引先の業務執行者
2022/12/09 9:03- #29 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日)(百万円) | 当事業年度(2019年3月31日)(百万円) |
| (繰延税金資産) | | |
| 資産評価損 | 88,290 | 96,248 |
| 繰延税金負債合計 | △20,284 | △21,364 |
| 繰延税金資産の純額 | 27,924 | 28,971 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #30 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「新たな事業指針」
新たな事業指針として SPP(「Strategy」 × 「Prime」 × 「Platform」)を掲げております。新たな事業指針SPPを徹底し、新規投資を戦略的に厳選するとともに、既存事業の強化及び回収・資産入替えの促進を図り、丸紅グループ全体の事業ポートフォリオの価値最大化を目指していきます。
「成長ホライゾンによる事業戦略」
2022/12/09 9:03- #31 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の経済環境を概観しますと、年度前半は米国をはじめとする先進国では概ね安定した状況が続き、中国等の新興国でも景気拡大の動きが続きました。しかし、米中通商摩擦に加え国際金融環境の引締まりが意識され、年末にかけて金融市場の動揺や中国経済の減速、欧州経済の停滞が顕在化し、世界経済全体の不透明感が高まりました。これをうけ、米国を中心に金融引締めの速度は見直されることとなりました。この間、原油をはじめとする商品市況は、供給側の要因や米中を中心とした通商摩擦をうけて、商品ごとに異なる値動きとなりました。
米国経済は、堅調な雇用環境、税制改革の効果等を背景に景気の拡大が続きました。物価が緩やかに上昇するなか、米国連邦準備制度理事会(FRB)は利上げと保有資産の縮小を継続してきました。しかし、金融環境の引締まりや通商摩擦をうけ、10月以降株価が下落し、年末年始には金融市場の動揺や政府機関の一部閉鎖等の混乱がみられる等、景気の不透明感が高まりました。これをうけ、金融引締めの速度は見直されることとなりました。
欧州経済は、Brexit交渉の難航やイタリアの財政を巡る混乱により不透明感が強まる局面もみられましたが、年度前半は総じて安定した成長が続きました。しかし、年末にかけて景気の減速が鮮明になるなか、欧州中央銀行(ECB)は量的緩和を終了したものの、緩和的な金利水準を維持する方針を発表しました。
2022/12/09 9:03- #32 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
(1)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)社債発行費
償還期限までの期間で均等償却しております。2022/12/09 9:03 - #33 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という)を、当事業年度より適用しております。これに伴い、繰延税金資産は「流動資産」と「投資その他の資産」に区分して表示する方法からすべて「投資その他の資産」に表示する方法に、繰延税金負債は「流動負債」と「固定負債」に区分して表示する方法からすべて「固定負債」に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,140百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」27,924百万円に含めて表示しております。
2022/12/09 9:03- #34 資産の評価基準及び評価方法
- 買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 満期保有目的債券
償却原価法によっております。
③ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
④ その他有価証券
(時価のあるもの)
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブ
時価法によっております。2022/12/09 9:03 - #35 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 営業債権の増減 | | △135,801 | 65,190 |
| 棚卸資産の増減 | | △102,626 | △42,777 |
| 営業債務の増減 | | 158,159 | △127,896 |
| 定期預金の純増減額 | | 171 | 803 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 15,647 | 5,968 |
| 投資不動産の売却による収入 | | 246 | 544 |
| 持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入 | | 63,366 | 123,279 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △103,176 | △93,221 |
| 投資不動産の取得による支出 | | △406 | △69 |
「連結財務諸表に対する注記」参照
- #36 連結包括利益計算書（1計算書）（IFRS）（連結）
| | 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 当期利益に組み替えられない項目 | | | |
| その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 | 19,23 | 18,191 | △12,485 |
| 確定給付制度に係る再測定 | 12,19 | 3,916 | △7,301 |
「連結財務諸表に対する注記」参照
- #37 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | 前連結会計年度末(2018年3月31日現在) | 当連結会計年度末(2019年3月31日現在) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 5,23,24 | 625,834 | 509,288 |
| 営業債権及び貸付金 | 5,17,23,24 | 1,315,336 | 1,289,196 |
| その他の金融資産 | 23 | 213,941 | 182,208 |
| 棚卸資産 | 6,24 | 835,021 | 900,472 |
| 売却目的保有資産 | | 61,452 | 35,438 |
| その他の流動資産 | | 226,141 | 241,546 |
| 流動資産合計 | | 3,278,771 | 3,158,549 |
| 非流動資産 | | | |
| 持分法で会計処理される投資 | 9,24,25 | 1,764,169 | 1,732,712 |
| 長期営業債権及び長期貸付金 | 17,23 | 138,715 | 132,328 |
| その他の非流動金融資産 | 23 | 72,492 | 79,511 |
| 有形固定資産 | 7,11,24 | 905,479 | 926,092 |
| 無形資産 | 5,8 | 293,583 | 379,941 |
| 繰延税金資産 | 10 | 45,233 | 45,806 |
| その他の非流動資産 | | 56,047 | 61,386 |
| 非流動資産合計 | | 3,598,346 | 3,650,528 |
| | 前連結会計年度末(2018年3月31日現在) | 当連結会計年度末(2019年3月31日現在) |
| 未払法人所得税 | | 17,858 | 17,778 |
| 売却目的保有資産に直接関連する負債 | | - | 359 |
| その他の流動負債 | 13,17 | 387,975 | 421,489 |
| その他の資本の構成要素 | | | |
| その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 | 23 | 82,596 | 71,912 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 23 | 76,253 | 131,178 |
「連結財務諸表に対する注記」参照
- #38 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)通常の販売目的で保有するたな卸資産
2022/12/09 9:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
