当期利益（△損失）（IFRS）
連結
- 2018年3月31日
- 2165億7500万
- 2019年3月31日 +10.49%
- 2392億8400万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- なお、業績連動報酬は、以下の方法に基づき算定します。2022/12/09 9:03
・前事業年度の連結純利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)が1,000億円未満の場合:0
・前事業年度の連結純利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)が1,000億円以上の場合:業績に応じて比例的に(50億円毎に約2%ずつ)増加する乗率を基本報酬額に乗じた金額 - #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前連結会計年度2022/12/09 9:03
食料(百万円) 生活産業(百万円) 素材(百万円) エネルギー・金属(百万円) 持分法による投資損益 8,472 5,742 3,801 38,582 親会社の所有者に帰属する当期利益 42,321 27,029 41,868 21,936 セグメントに対応する資産 1,437,817 451,816 1,180,020 1,613,397
当連結会計年度電力・プラント(百万円) 輸送機(百万円) その他(百万円) 連結(百万円) 持分法による投資損益 64,989 26,705 212 148,503 親会社の所有者に帰属する当期利益 38,900 41,031 △1,826 211,259 セグメントに対応する資産 1,111,024 784,248 298,795 6,877,117
- #3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次の通りであります。2022/12/09 9:03
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次の通りであります。項目 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)(百万円) 期首残高(繰延税金資産-純額) △17,414 △50,711 当期利益における認識額 △14,320 △3,533 その他の包括利益における認識額 △14,174 3,569
- #4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前連結会計年度2022/12/09 9:03
当連結会計年度その他の包括利益発生額(百万円) その他の包括利益から当期利益への組替修正額(百万円) 組替修正額の連結包括利益計算書上の主な表示科目 キャッシュ・フロー・ヘッジ 金利取引 0 94 支払利息 為替取引 1,651 1,171 その他の損益 商品取引 △8,312 △219 商品の販売等に係る原価 合計-キャッシュ・フロー・ヘッジ △6,661 1,046 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ 6,184 1,536 その他の損益及び有価証券損益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、純額ポジションのヘッジについて、連結包括利益計算書上、個別の科目に認識したヘッジ損益に重要性はありません。その他の包括利益発生額(百万円) その他の包括利益から当期利益への組替修正額(百万円) 組替修正額の連結包括利益計算書上の主な表示科目 キャッシュ・フロー・ヘッジ 金利取引 80 54 支払利息 為替取引 △5,185 3,792 商品の販売等に係る原価 商品取引 5,606 460 商品の販売等に係る原価 合計-キャッシュ・フロー・ヘッジ 501 4,306 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ △10,973 1,646 その他の損益及び有価証券損益 - #5 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前連結会計年度2022/12/09 9:03
持分法を適用している関連会社に対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額はそれぞれ、994,926百万円及び100,344百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額99,815百万円、その他の包括利益の持分取込額529百万円であります。
持分法を適用しているジョイント・ベンチャーに対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額はそれぞれ、769,243百万円及び49,816百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額48,688百万円、その他の包括利益の持分取込額1,128百万円であります。 - #6 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 20 1株当たり当期利益2022/12/09 9:03
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算は次の通りであります。
項目 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 分子項目(百万円) 親会社の所有者に帰属する当期利益 211,259 230,891 基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額 親会社の株主に帰属しない金額 4,000 4,015 基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益 207,259 226,876 希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額 新株予約権に係る調整 △1 △1 希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益 207,258 226,875 分母項目(株) 基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 1,735,359,061 1,735,354,008 希薄化効果の影響 新株予約権に係る調整 849,138 1,503,080 希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 1,736,208,198 1,736,857,088 1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益(円) 基本的 119.43 130.74 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 定量目標(2017年5月9日修正ベース)に対する実績は次の通りです。2022/12/09 9:03
GC2018では3ヵ年累計で2,873億円の新規投融資を実行しました。主な内容としては、米国における天然ガス焚き火力発電事業、中東における電力・水・蒸気供給事業、ブラジルにおけるFPSO傭船事業、ポルトガルにおけるガス配送事業、米国における牛肉生産販売事業、トルコにおける衣料品等の企画製造販売事業、日本におけるバイオマス発電事業、チリにおけるガス配給事業、豪州における原料炭事業既存権益積み増し等です。経営指標 定量目標(修正後) 実績 親会社の所有者に帰属する当期利益 2018年度 2,000億円(非資源 1,800億円以上) 2018年度 2,309億円(非資源 1,804億円) フリーキャッシュ・フロー(配当後) 2016-2018年度累計+4,000億円～5,000億円 2016-2018年度累計+7,404億円
<中期経営戦略「Global crossvalue platform 2021」について>「GC2021」は、丸紅グループが目指す長期的な方向性を「丸紅グループの在り姿“Global crossvalue platform”商社の枠組みを超える価値創造企業グループへ」とし、2030年に向けた長期的な企業価値向上を追求する第一段階の3ヵ年の経営戦略です。成長の土台となる強固な財務基盤の構築・維持を大前提として既存事業基盤の強化による持続的成長と10年先を見据えた新たなビジネスモデル創出による爆発的成長を同時に推進します。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような経済環境のなか、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は次の通りとなりました。2022/12/09 9:03
(注)「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められて(単位:百万円) 持分法による投資損益 148,503 85,278 △63,225 親会社の所有者に帰属する当期利益 211,259 230,891 19,632
いる表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」及び「販売費及び - #9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2022/12/09 9:03
「連結財務諸表に対する注記」参照前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 当期利益 216,575 239,284 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 - #10 連結包括利益計算書（1計算書）（IFRS）（連結）
- ②【連結包括利益計算書】2022/12/09 9:03
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 法人所得税 10 △38,429 △49,535 当期利益 216,575 239,284 当期利益の帰属: 親会社の所有者 4 211,259 230,891 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) その他の包括利益 当期利益に組み替えられない項目 その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 19,23 18,191 △12,485 持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額 9 2,070 △5,659 当期利益に組み替えられる項目 在外営業活動体の換算差額 19,23 △86,554 47,308
「連結財務諸表に対する注記」参照前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 区分 注記番号 金額 金額 基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益 20 119.43円 130.74円 希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益 20 119.37円 130.62円 - #11 配当政策（連結）
- 3【配当政策】2022/12/09 9:03
2018年度における配当につきましては、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25%以上にて決定することを基本方針とした上で、期初に公表した1株当たりの年間配当金34円を下限とすることといたしました。上記に基づき、2018年度の年間配当金につきましては、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益が2,309億円となったことから、1株当たり34円00銭(中間配当金17円00銭、期末配当金17円00銭)といたしました。
また、当社は、成長の土台となる強固な財務基盤を構築・維持するとともに、既存事業基盤の強化と、10年先を見据えた新たなビジネスモデルの創出を同時に追求し、長期的な企業価値の向上を目指します。中期経営戦略期間(2019～2021年度)における配当につきましては、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25%以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすることを基本方針といたします。同方針に基づき、2019年度の年間配当金につきましては、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益を2,400億円と予想していることから、1株当たり35円00銭(中間配当金17円50銭、期末配当金17円50銭)を下限とします。また、追加株主還元策としてネットDEレシオ0.8倍程度達成後、資本配分の根源的な原資である基礎営業キャッシュ・フローの創出力や成長投資パイプラインの状況等を踏まえて、機動的に自己株式の取得を実施します。内部留保資金につきましては、長期的な企業価値向上のため、有効に活用してまいります。