③ 内部統制システム、リスク管理体制および子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下のとおり、内部統制システムを構築しております。
・企業の法令遵守の重要性に鑑み、当社および当社グループの内部統制システムの構築と推進のために内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、社内コンプライアンス体制の強化を図っております。グループ会社も含めた規範となるコンプライアンスハンドブックを整備するとともに、良識ある行動倫理を徹底すべく、周知と教育研修の充実を図っております。また、ホットラインの設置により、内部統制・コンプライアンス委員会または社外弁護士に直接報告・相談できる体制を整えております。

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#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

航空機・航空機部品、衛星、宇宙関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#6 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額75百万円には、のれんの純額処理額62百万円、セグメント間取引消去12百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額58,013百万円には、セグメント間取引消去△8,530百万円、各セグメントに配分していない全社資産66,543百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額△4百万円には、セグメント間取引消去△4百万円が含まれております。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額174百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各セグメントに配分していない全社資産174百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額732百万円には、セグメント間取引消去△32百万円、各セグメントに配分していない全社資産765百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 13:33

#7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
(主要な非連結子会社の名称)
KANEMATSU AMERICA DO SUL IMPORTACAO E EXPORTACAO
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/24 13:33

#9 事業等のリスク

⑨ 訴訟・係争等に関するリスク
当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形で、訴訟等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 情報システム・情報セキュリティに関するリスク

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#10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法および償却期間

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#11 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が909百万円増加し、繰越利益剰余金が909百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 13:33

#12 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が797百万円増加し、利益剰余金が681百万円、少数株主持分が155百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ85百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 13:33

#13 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2015/06/24 13:33

#14 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社および一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2015/06/24 13:33

#15 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアにおいては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/24 13:33

#16 固定資産処分損の注記

※4.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	212	42
無形固定資産	14	45
その他	8	4

2015/06/24 13:33

#17 固定資産売却益の注記（連結）

※3.有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	1,799	7
賃貸用固定資産	273	0
その他	28	0

2015/06/24 13:33

#18 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格または第三者間取引価格に基づいております。2015/06/24 13:33

#19 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社で発生した損失等により生じる将来の資金負担に備えるために、相手先の財政状況を勘案し、個別に設定した負担見込額を計上しております。2015/06/24 13:33

#20 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/06/24 13:33

#21 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

(注)前連結会計年度において「北米」に含めておりました「米国」については、その金額が連結貸借対照表の有形
固定資産の金額の10%以上となったため、区分表示しております。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。2015/06/24 13:33

#22 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/24 13:33

#23 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/24 13:33

#24 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の取得により新たにBDホールディングス(現兼松BDコミュニケーションズ)を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにBDホールディングス株式の取得価額とBDホールディングス取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2015/06/24 13:33

#25 減損損失に関する注記（連結）

※5.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2015/06/24 13:33

#26 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,627百万円	3,228百万円
繰延税金負債合計	△831百万円	△1,830百万円
繰延税金資産の純額	8,391百万円	4,244百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 13:33

#27 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,542百万円	1,614百万円
貸倒引当金	4,140	3,747
たな卸資産	1,821	1,759
減損損失	1,554	1,673
繰延税金負債合計	△2,933百万円	△4,096百万円
繰延税金資産の純額	11,072百万円	6,404百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/24 13:33

#28 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務ならびに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の経験やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社グループの財政状態および経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。
当社グループにおける重要な会計方針および見積りは以下のとおりであります。以下の項目は、多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施しておりますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。

2015/06/24 13:33

#29 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
・子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2015/06/24 13:33

#30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	860百万円	811百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	116	62
時の経過による調整額	15	15

2015/06/24 13:33

#31 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
当社の過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社の過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算の一部に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/24 13:33

#32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	11,562百万円	12,449百万円
期待運用収益	237	257
その他	40	33
年金資産の期末残高	12,449百万円	12,757百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2015/06/24 13:33

#33 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/24 13:33

#34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/24 13:33

#35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
主として決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2015/06/24 13:33

#36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に商品の仕入・販売および投融資事業を行うために資金計画を策定しており、その必要資金は銀行借入等によって調達しております。余資は、安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブは、リスクを回避するために利用しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク

2015/06/24 13:33

#37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	96,204	118,731
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	24,547	28,630
(うち少数株主持分)	(24,547)	(28,630)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 13:33