四半期報告書-第130期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～9月30日)の世界経済は、米欧の高金利・高インフレ継続や、中国の景気減速、中東情勢の緊迫化など、不透明な状況が続いています。
米国では、底堅い個人消費や雇用情勢を背景に金融引き締めの長期化観測が景気の下押し材料となる一方、エネルギー投資は堅調を維持するなど、強弱材料が交錯する状況です。
欧州では、インフレの鈍化傾向を受けて金融引締めが転換点を迎えつつある一方、内外需の弱さを背景に足元の低調な景気が続いており、回復の見通しは不透明な状況です。
中国では、「ゼロコロナ」政策解除後のリバウンド需要が一巡し、春以降は景気が減速、個人消費の回復鈍化や不動産市場の低迷により、景気の下押し圧力も懸念されます。
日本経済は、行動制限の解除によるインバウンド需要の回復、デジタル化の進展などを背景に堅調な設備投資により景気は緩やかに回復傾向にある一方、エネルギー価格の上昇やインフレによる景気の下振れリスクも懸念されます。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
販売が回復傾向にあるモバイル事業や、円安などの影響を受けたエネルギー事業、鋼管事業などを中心に増収となりました。堅調に推移したICTソリューション事業や鋼管事業、航空機関連部品の取引が好調に推移した航空宇宙事業などが増益となった一方、国内の需要減の影響を受けたエネルギー事業や、海外の相場高や円安などの影響を受けた畜産事業、主要穀物相場が軟調に推移した食糧事業は、好調に推移した前年同期に対して減益となりました。
その結果、収益は、前年同期比246億70百万円(5.5%)増加の4,741億29百万円となり、売上総利益も、前年同期比62億54百万円(10.1%)増加の683億55百万円となりました。営業活動に係る利益は、売上総利益の増加などにより、前年同期比3億55百万円(1.6%)増加の224億7百万円となりました。また、営業活動に係る利益は増加した一方で金融収支は悪化したため、税引前四半期利益は、前年同期比10億9百万円(4.7%)減少の203億73百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比1億27百万円(1.0%)増加の123億39百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
収益はモバイル事業や半導体部品・製造装置事業、ICTソリューション事業の増収により前年同期比130億72百万円増加の1,475億93百万円、営業活動に係る利益は電子機器・電子材料事業や半導体部品・製造装置事業の減益により5億84百万円減少の98億43百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は15億25百万円増加の62億2百万円となりました。
② 食料
収益は畜産事業の減収により前年同期比21億95百万円減少の1,706億49百万円、営業活動に係る利益は食糧事業や食品事業の増益により6億6百万円増加の53億29百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8億22百万円減少の25億18百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
収益はエネルギー事業や鋼管事業などの増収により前年同期比134億4百万円増加の1,055億73百万円、営業活動に係る利益はエネルギー事業などの減益により6億38百万円減少の50億83百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は12億7百万円減少の21億6百万円となりました。
④ 車両・航空
収益は航空宇宙事業などの増収により前年同期比15億58百万円増加の442億12百万円、営業活動に係る利益は航空宇宙事業や車両・車載部品事業の増益により10億22百万円増加の17億3百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6億28百万円増加の11億19百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比11億69百万円減少の61億円、営業活動に係る利益は52百万円減少の4億38百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は62百万円減少の4億71百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比257億50百万円増加の7,033億38百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比43億91百万円減少の2,235億3百万円となりましたが、現預金を差し引いたネット有利子負債は、兼松エレクトロニクス㈱の公開買付け後の完全子会社化に伴う株式取得対価の支払いや運転資金の増加などにより、前連結会計年度末比265億91百万円増加の1,745億39百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げおよび円安に伴うその他の資本の構成要素の増加などにより、前連結会計年度末比181億91百万円増加の1,467億16百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は20.9%、ネット有利子負債資本倍率(ネットDER)は1.19倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比311億96百万円減少の482億66百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げなどにより、17億89百万円の収入(前年同期は17億91百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却などによる収入があった一方で、新規事業投資の実行などにより、18億18百万円の支出(前年同期は55億35百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、兼松エレクトロニクス㈱の公開買付けに伴い借り入れた短期借入金の返済、およびその完全子会社化に伴う株式取得対価の支払いなどにより、319億91百万円の支出(前年同期は32億92百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計連結期間における当研究開発費の総額は5億45百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるクラウドサービスの開発やITインフラのマネージドサービスの整備、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～9月30日)の世界経済は、米欧の高金利・高インフレ継続や、中国の景気減速、中東情勢の緊迫化など、不透明な状況が続いています。
米国では、底堅い個人消費や雇用情勢を背景に金融引き締めの長期化観測が景気の下押し材料となる一方、エネルギー投資は堅調を維持するなど、強弱材料が交錯する状況です。
欧州では、インフレの鈍化傾向を受けて金融引締めが転換点を迎えつつある一方、内外需の弱さを背景に足元の低調な景気が続いており、回復の見通しは不透明な状況です。
中国では、「ゼロコロナ」政策解除後のリバウンド需要が一巡し、春以降は景気が減速、個人消費の回復鈍化や不動産市場の低迷により、景気の下押し圧力も懸念されます。
日本経済は、行動制限の解除によるインバウンド需要の回復、デジタル化の進展などを背景に堅調な設備投資により景気は緩やかに回復傾向にある一方、エネルギー価格の上昇やインフレによる景気の下振れリスクも懸念されます。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
販売が回復傾向にあるモバイル事業や、円安などの影響を受けたエネルギー事業、鋼管事業などを中心に増収となりました。堅調に推移したICTソリューション事業や鋼管事業、航空機関連部品の取引が好調に推移した航空宇宙事業などが増益となった一方、国内の需要減の影響を受けたエネルギー事業や、海外の相場高や円安などの影響を受けた畜産事業、主要穀物相場が軟調に推移した食糧事業は、好調に推移した前年同期に対して減益となりました。
その結果、収益は、前年同期比246億70百万円(5.5%)増加の4,741億29百万円となり、売上総利益も、前年同期比62億54百万円(10.1%)増加の683億55百万円となりました。営業活動に係る利益は、売上総利益の増加などにより、前年同期比3億55百万円(1.6%)増加の224億7百万円となりました。また、営業活動に係る利益は増加した一方で金融収支は悪化したため、税引前四半期利益は、前年同期比10億9百万円(4.7%)減少の203億73百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比1億27百万円(1.0%)増加の123億39百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
収益はモバイル事業や半導体部品・製造装置事業、ICTソリューション事業の増収により前年同期比130億72百万円増加の1,475億93百万円、営業活動に係る利益は電子機器・電子材料事業や半導体部品・製造装置事業の減益により5億84百万円減少の98億43百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は15億25百万円増加の62億2百万円となりました。
② 食料
収益は畜産事業の減収により前年同期比21億95百万円減少の1,706億49百万円、営業活動に係る利益は食糧事業や食品事業の増益により6億6百万円増加の53億29百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8億22百万円減少の25億18百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
収益はエネルギー事業や鋼管事業などの増収により前年同期比134億4百万円増加の1,055億73百万円、営業活動に係る利益はエネルギー事業などの減益により6億38百万円減少の50億83百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は12億7百万円減少の21億6百万円となりました。
④ 車両・航空
収益は航空宇宙事業などの増収により前年同期比15億58百万円増加の442億12百万円、営業活動に係る利益は航空宇宙事業や車両・車載部品事業の増益により10億22百万円増加の17億3百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6億28百万円増加の11億19百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比11億69百万円減少の61億円、営業活動に係る利益は52百万円減少の4億38百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は62百万円減少の4億71百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比257億50百万円増加の7,033億38百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比43億91百万円減少の2,235億3百万円となりましたが、現預金を差し引いたネット有利子負債は、兼松エレクトロニクス㈱の公開買付け後の完全子会社化に伴う株式取得対価の支払いや運転資金の増加などにより、前連結会計年度末比265億91百万円増加の1,745億39百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げおよび円安に伴うその他の資本の構成要素の増加などにより、前連結会計年度末比181億91百万円増加の1,467億16百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は20.9%、ネット有利子負債資本倍率(ネットDER)は1.19倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比311億96百万円減少の482億66百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げなどにより、17億89百万円の収入(前年同期は17億91百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却などによる収入があった一方で、新規事業投資の実行などにより、18億18百万円の支出(前年同期は55億35百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、兼松エレクトロニクス㈱の公開買付けに伴い借り入れた短期借入金の返済、およびその完全子会社化に伴う株式取得対価の支払いなどにより、319億91百万円の支出(前年同期は32億92百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計連結期間における当研究開発費の総額は5億45百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるクラウドサービスの開発やITインフラのマネージドサービスの整備、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。