日本紙パルプ商事（8032）の（うち負ののれん償却額）の推移 - 全期間

リスク管理
当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクと機会については、「サステナビリティ戦略会議」が中心となり、グループ全体を対象に特定・評価を行っております。同会議では、サステナビリティに関するリスク・機会の特定、対応を所管する組織への指示、対応計画の策定並びに進捗管理を行い、その内容を取締役会に報告しております。
取締役会は報告された内容について承認または必要に応じた改善指示を行うことで、当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク管理の適切性を監督しております。
また、「サステナビリティ戦略会議」において審議されたサステナビリティ関連のリスク事項については、同会議の下部組織である「リスク管理委員会」「OVOLサステナビリティ推進委員会」及び「OVOL環境・安全委員会」に対して指示がなされ、これらの委員会を通じてグループ全体のリスク管理プロセスに反映されております。2026/06/22 13:33

#16 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
1 ファイナンス・リース取引

2026/06/22 13:33

#17 主な資産及び負債の内容（連結）

【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/22 13:33

#18 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社

2026/06/22 13:33

#19 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
運賃	10,223	百万円	14,979	百万円
貸倒引当金繰入額	△246	〃	△170	〃
従業員給料及び手当	25,771	〃	32,494	〃
賞与引当金繰入額	2,108	〃	2,140	〃
役員賞与引当金繰入額	261	〃	159	〃
退職給付費用	869	〃	710	〃
役員退職慰労引当金繰入額	24	〃	23	〃
役員株式給付引当金繰入額	98	〃	108	〃
従業員株式給付引当金繰入額	-		96	〃

2026/06/22 13:33

#20 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社名
大阪紙器工業㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/22 13:33

#21 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2026/06/22 13:33

#22 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社110社及び関連会社21社の計132社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。
当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「4 関係会社の状況」に記載しております。

2026/06/22 13:33

#23 事業構造改善費用の注記（連結）

※6 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。

2026/06/22 13:33

#24 事業等のリスク

3 【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメントに関する基本的な考え方
当社グループは、事業の継続性と安定した経営基盤の確保を図るため、リスクマネジメントを経営の重要課題の一つとして位置づけ、取り組みを進めています。企業を取り巻くリスクが多様化・複雑化するなか、重大なリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営資源が損なわれるだけでなく、顧客や取引先との信頼関係や社会的な信用を毀損するなど、当社グループの事業継続に極めて深刻な影響をもたらすおそれがあります。当社は、これらのリスクに対応していくために、リスクの影響度と発生可能性を把握し、その顕在化を未然に防ぐ対策と、リスクが顕在化した際の確実な対策の実施に向けた体制の構築を進めています。

2026/06/22 13:33

#25 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

人的資本・多様性に対する取り組み
イ当社グループにおける人材戦略

2026/06/22 13:33

#26 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

② 人的資本・多様性に対する取り組み
イ人材育成・社内環境整備に関する指標

2026/06/22 13:33

#27 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

経営方針・経営戦略に関連付けた人材戦略
当社グループにとって最大の経営資本は人材です。人材こそが競争力の源泉であり、当社グループが将来にわたって持続的な成長を遂げていくための原動力と考えております。
また、当社グループは目指すあるべき姿としてOVOL長期ビジョン2030を掲げ、その実現のためにOVOL中期経営計画2026の期間中においては、以下の3つの基本方針に基づく施策を策定・実行し、長期ビジョンの実現を目指しております。
・グループ内外のコミュニケーションを拡充し機能やサービスなどの提供価値を圧倒的に高める(競争力向上)
・人材力を引き上げるとともにワークエンゲージメントを飛躍的に高める(収益性向上)
・M&Aを駆使して既存領域および新規領域での事業を躍進的に拡大する(収益規模拡大)
これらの施策を実行していくために人材を強化し、多様な人材が個性を活かして挑戦し続けられる企業風土の醸成に取組んでいます。
※「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(4) 戦略2026/06/22 13:33

#28 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(企業結合等関係)
(企業結合による暫定的な会計処理の確定)

2026/06/22 13:33

#29 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ会社の企業統治の体制の概要

2026/06/22 13:33

#30 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/22 13:33

#31 保証債務の注記（連結）

※ 保証債務等
(1) 保証債務

2026/06/22 13:33

#32 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	47,572	44,986	3.38	―
1年以内に返済予定の長期借入金	3,985	3,150	1.75	―
1年以内に返済予定のリース債務	3,105	3,511	3.80	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	11,980	8,959	2.34	2027年4月～2041年2月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	10,497	8,970	3.04	2027年4月～2035年6月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(1年以内)	15,500	25,000	0.95	―
預り金(1年以内)	540	579	0.77	―
預り金(1年超)	423	383	2.00	―
合計	93,604	95,539	―	―

2026/06/22 13:33

#33 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 7.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

2026/06/22 13:33

#34 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2026/06/22 13:33

#35 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	30,000,000	15,474	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他
(新株予約権の権利行使)	―	―	―	―
(単元未満株式の買増請求による売渡)	―	―	―	―
(従業員持株会に対する第三者割当)	89,200	53	―	―
保有自己株式数	5,422,300	―	8,004,970	―

2026/06/22 13:33

#36 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2025年11月6日)での決議状況(取得期間2025年11月7日)	10,000,000	7,580
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	8,384,900	6,356
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,615,100	1,224
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	16.2	16.2
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	16.2	16.2

(注) 当該決議による自己株式の取得は2025年11月7日をもって終了しております。

2026/06/22 13:33

#37 受取保険金に関する注記（連結）

※3 受取保険金
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2026/06/22 13:33

#38 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
受取手形	37,356	百万円	35,655	百万円
売掛金	103,284	〃	103,353	〃

2026/06/22 13:33

#39 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

※ 手形遡求債務

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
輸出信用状付荷為替手形銀行間未決済残高	484	百万円	398	百万円

2026/06/22 13:33

#40 固定資産処分損の内訳に関する注記（連結）

※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
処分費用	253	百万円	92	百万円
機械装置及び運搬具	67	〃	44	〃
建物及び構築物	43	〃	39	〃
工具、器具及び備品	34	〃	4	〃
リース資産	1	〃	1	〃
ソフトウェア	47	〃	-
その他	20	〃	0	〃
計	466	〃	181	〃

2026/06/22 13:33

#41 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地、建物及び構築物	603	百万円	229	百万円
機械装置及び運搬具	81	〃	24	〃
工具、器具及び備品	7	〃	2	〃
計	691	〃	256	〃

(注)同一物件の売却において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がプラスの場合は固定資産売却益に計上しております。

2026/06/22 13:33

#42 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 13:33

#43 報告セグメントの概要（連結）

【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを集約したものであります。

2026/06/22 13:33

#44 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上収益 (単位:百万円)

(注)1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 北米のうち、米国は67,241百万円であります。
3 欧州のうち、英国は72,627百万円であります。2026/06/22 13:33

#45 契約負債の金額の注記（連結）

※3 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
契約負債	589	百万円	1,358	百万円

2026/06/22 13:33

#46 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】
(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	419	1	8	412
賞与引当金	1,565	1,575	1,565	1,575
役員賞与引当金	223	147	223	147
役員株式給付引当金	612	108	-	720
従業員株式給付引当金	-	96	-	96

2026/06/22 13:33

#47 役員ごとの連結報酬等（連結）

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2026/06/22 13:33

#48 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
[役員株式所有制度]

2026/06/22 13:33

#49 役員報酬（連結）

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

2026/06/22 13:33

#50 従業員の状況（連結）

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況

2026/06/22 13:33

#51 戦略（連結）

(4) 戦略
① 気候変動への取り組み

2026/06/22 13:33

#52 所有者別状況（連結）

(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在

2026/06/22 13:33

#53 担保に供している資産の注記（連結）

※6 担保資産及び担保付債務
(1)プロジェクト・ファイナンスに係る担保資産及び担保付債務

2026/06/22 13:33

#54 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）

持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。2026/06/22 13:33

#55 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法を適用した関連会社数
6社
主要な持分法適用関連会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。2026/06/22 13:33

#56 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
大阪紙器工業㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2026/06/22 13:33

#57 指標及び目標（連結）

(5) 指標及び目標
① 気候変動への取り組み

2026/06/22 13:33

#58 提出会社の保証会社等の情報（連結）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

2026/06/22 13:33

#59 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	3月31日、9月30日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取及び買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.kamipa.co.jp/
株主に対する特典	3月31日現在の当社の株主名簿に記録された5単元(500株)株以上所有の株主に対し、その所有株式数にかかわらず、ワンタッチコアレスNトイレットペーパーを、一律1ケース贈呈いたします。

2026/06/22 13:33

#60 提出会社の親会社等の情報（連結）

1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

2026/06/22 13:33

#61 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

2026/06/22 13:33

#62 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

2026/06/22 13:33

#63 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1 その他有価証券

2026/06/22 13:33

#64 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

有形固定資産 (単位:百万円)2026/06/22 13:33

#65 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	574	百万円	574	百万円
機械装置及び運搬具	3,514	〃	3,505	〃
計	4,089	〃	4,080	〃

2026/06/22 13:33

#66 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
	102,186	百万円	110,822	百万円

2026/06/22 13:33

#67 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/22 13:33

#68 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)

2026/06/22 13:33

#69 株主総会決議による取得の状況（連結）

【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/22 13:33

#70 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	750	1
当期間における取得自己株式	170	0

2026/06/22 13:33

#71 株式の保有状況（連結）

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方

2026/06/22 13:33

#72 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/22 13:33

#73 株式の種類等（連結）

2026/06/22 13:33

#74 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	295,603,000
計	295,603,000

2026/06/22 13:33

#75 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
商品及び製品	61,396	百万円	65,030	百万円
仕掛品	155	〃	159	〃
原材料及び貯蔵品	3,157	〃	3,407	〃

2026/06/22 13:33

#76 沿革

2 【沿革】
当社は、弘化2年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。1876年中井商店と改称、1902年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、1916年に株式会社に改組いたしました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1916年12月15日	合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社中井商店誕生。
1944年6月	元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大幅に縮小。
1946年11月	紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。
1963年5月	商号を中井株式会社に変更。
1968年4月	北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。
1970年1月	株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、新発足。
1972年10月	東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1973年4月	全額出資によりデュッセルドルフにJapan Pulp & Paper GmbHを設立。(現連結子会社)
1973年8月	東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。
1973年10月	古紙再資源化事業を行う紙パ資源株式会社を設立。(2019年に連結子会社福田三商株式会社と合併)
1974年2月	全額出資により香港にJapan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)
1974年4月	全額出資により米国にJapan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社)
2003年8月	株式会社トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。
2004年7月	川辺バイオマス発電株式会社を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社)
2007年10月	総合リサイクル事業を行う株式会社エコポート九州を設立。(現連結子会社)
2009年4月	連結子会社株式会社エコペーパーJPが株式会社トキワの製紙事業を譲り受ける。
2010年4月	米国大手紙商Gould Paper Corporation及びその子会社を連結子会社化。
2011年4月	再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス株式会社(現JPコアレックスホールディングス株式会社)及びその子会社を連結子会社化。
2012年6月	インドの紙卸売会社KCT Trading Private Limitedに出資。(現連結子会社)
2013年1月	株式会社エコパワーJPを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。2015年に太陽光発電所の建設工事が完了し、操業開始。)
2014年7月	株式会社野田バイオパワーJPを子会社化。(現連結子会社。2016年に木質バイオマス発電所の建設工事が完了し、操業開始。)
2017年4月	大手古紙商社である福田三商株式会社を連結子会社化。
2017年7月	オセアニア地域の大手紙卸売会社 Ball & Doggett Group Pty Ltd及びその子会社を連結子会社化。
2017年10月	グループブランド「OVOL(オヴォール)」を使用開始。
2018年6月	オフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設、OVOL日本橋ビルが竣工。
2018年12月	Spicers Paper(Singapore)Pte Ltd(現OVOL Singapore Pte. Ltd.)及びSpicers Paper(Malaysia)Sdn. Bhd.(現OVOL Malaysia Sdn. Bhd.)を連結子会社化。
2019年7月	英国の大手紙卸売会社RADMS Paper Limited(現Premier Paper Holdings Limited)及びその子会社(Premier Paper Group Limited)を連結子会社化。
2021年5月	「OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”」及び「中期経営計画2023」を策定。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2024年5月	「OVOL 中期経営計画2026」(2025年3月期～2027年3月期)を策定。
2024年11月	ドイツにOVOL Papier Deutschland GmbH、OVOL ComPlott GmbH、及びOVOL Packaging GmbHを設立、連結子会社化し、紙・板紙の卸売事業を行う Inapa Deutschland GmbH、Inapa Packaging GmbH、及びサイン&ディスプレイ関連商品の卸売事業を行うInapa ComPlott GmbHの事業を譲り受ける。フランスにて紙の卸売事業を行うInapa France S.A.S.(現OVOL France, S.A.S.)及びその100%子会社でサイン&ディスプレイ関連商品の卸売事業を行うJJ LOOS S.A.S. (現OVOL Sign & Display, S.A.S.)を連結子会社化。

2026/06/22 13:33

#77 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

2026/06/22 13:33

#78 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
現金及び預金勘定	19,577	百万円	25,825	百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金・定期積金	△550	〃	△545	〃
現金及び現金同等物	19,027	〃	25,280	〃

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#79 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#80 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	当社入社
2009年6月	当社理事海外事業本部副本部長
2010年6月	当社執行役員販売推進営業本部本部長
2012年4月	当社執行役員国際事業推進本部本部長
2013年4月	当社執行役員 Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.社長
2015年4月	当社常務執行役員 Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.社長
2016年4月	当社常務執行役員海外事業統括兼国際営業本部本部長
2016年6月	当社取締役常務執行役員海外事業統括兼国際営業本部本部長
2017年4月	当社代表取締役社長
2023年4月	当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

2026/06/22 13:33

#81 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	120,215,510	120,215,510	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	120,215,510	120,215,510	―	―

(注)1 提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 2025年11月6日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2025年11月28日付で30,000,000株の自己株式の消却を実施いたしました。

2026/06/22 13:33

#82 発行済株式、議決権の状況（連結）

2026年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)

普通株式

5,422,300

――(相互保有株式)

2026/06/22 13:33

#83 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	150,215	-	30,000	120,215
自己株式
普通株式	27,025	10,748	30,089	7,684

(注) 1 普通株式の発行済株式総数の減少は、2025年11月6日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

2026/06/22 13:33

#84 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

2024年10月1日の発行済株式総数の増加は、2024年8月8日開催の取締役会決議に基づき実施した株式分割(普通株式1株を10株に分割)によるものです。2026/06/22 13:33

#85 監査報酬（連結）

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況

2026/06/22 13:33

#86 研究開発活動

6 【研究開発活動】
特記事項はありません。

2026/06/22 13:33

#87 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内(百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)
-	-	-	10,000	-

2026/06/22 13:33

#88 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

役員一覧」に記載のとおりです。
ハ独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、独立社外取締役候補者については、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、客観的、専門的な観点から当社事業に助言できる人物を選定しております。
また、独立社外監査役候補者についても、同様の基準に基づき、客観的、専門的な観点から監査を行える人物を選定しております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況ロ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携」及び「ハ内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係」に記載している監査役に関する事項は、社外監査役全員について実施している内容であります。
また、社外取締役は、定期的に内部監査や監査役監査の報告を受け、適宜必要な意見を述べております。監査役とは定期的に会合を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることで、経営の監督機能を強化しております。2026/06/22 13:33

#89 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

2026/06/22 13:33

#90 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2026/06/22 13:33

#91 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

2026/06/22 13:33

#92 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

定量的な保有効果については、取引金額等、秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。2026/06/22 13:33

#93 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

取締役竹内純子、鈴木洋子及び髙橋寬は、社外取締役であります。2026/06/22 13:33

#94 自己株式等（連結）

② 【自己株式等】
2026年3月31日現在

2026/06/22 13:33

#95 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/06/22 13:33

#96 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)

2026/06/22 13:33

#97 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設等
特記事項はありません。2026/06/22 13:33

#98 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、設備投資について採算性・効率性を念頭に置いて、実行しております。
当連結会計年度における当社グループの設備投資の金額は6,214百万円であります。

2026/06/22 13:33

#99 訴訟和解金の注記（連結）

※8 訴訟和解金
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。

2026/06/22 13:33

#100 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。

2026/06/22 13:33

#101 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸のオフィスビル、住宅、倉庫及び駐車場等の不動産を所有しているとともに、事業用に所有している不動産の一部を賃貸しております。このほか、遊休不動産を所有しております。

2026/06/22 13:33

#102 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/06/22 13:33

#103 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)

2026/06/22 13:33

#104 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要

2026/06/22 13:33

#105 連結の範囲の変更（連結）

当連結会計年度の連結子会社の異動は増加3社、減少5社となります。

2026/06/22 13:33

#106 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.、Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.、Gould Paper Corporation、Ball & Doggett Group Pty Ltd他65社の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2026/06/22 13:33

#107 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の数
92社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度の連結子会社の異動は増加3社、減少5社となります。2026/06/22 13:33

#108 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

2026/06/22 13:33

#109 配当に関する注記（連結）

3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

2026/06/22 13:33

#110 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる経営基盤の安定と強化に努め、企業価値の向上を目指しております。
配当につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、連結業績の動向も勘案することとしております。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととしております。

2026/06/22 13:33

#111 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価

2026/06/22 13:33

#112 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの回収可能性

2026/06/22 13:33

#113 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/06/22 13:33

#114 重要な契約等（連結）

【重要な契約等】
該当事項はありません。2026/06/22 13:33

#115 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(子会社への増資)

2026/06/22 13:33

#116 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)

2026/06/22 13:33

#117 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項

2026/06/22 13:33

#118 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上収益	14,371	百万円	15,907	百万円
売上原価	6,592	〃	7,583	〃
営業取引以外の取引	4,856	〃	4,092	〃

2026/06/22 13:33

#119 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2026/06/22 13:33

#120 関係会社株式評価損に関する注記

※4 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。

2026/06/22 13:33

#121 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

2026/06/22 13:33

#122 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※7 非連結子会社及び関連会社に係る注記

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
投資有価証券(株式)	8,611	百万円	9,735	百万円

2026/06/22 13:33

#123 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2026/06/22 13:33

#124 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,087.70	円	1,145.05	円
1株当たり当期純利益	61.44	円	39.50	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	61.30	円	39.41	円

(注) 1 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2026/06/22 13:33