- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 収益(百万円) | 1,845,373 | 3,705,074 | 5,740,568 | 8,010,235 |
| 法人所得税前利益(百万円) | 101,990 | 184,693 | 272,613 | 450,202 |
「連結損益計算書(注)」に記載のとおり、当連結会計年度より一部の取引について
収益の表示を見直しており、第1四半期から第3四半期の
収益(累計期間)を修正再表示しています。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(2) 全体戦略の議論における取締役会実効性の更なる向上について
2021年3月期においては、前期の実効性評価結果も踏まえ、フリ―ディスカッションを2回実施しました。2020年11月には、①「ESG及び当社Materialityを勘案した持続的な収益成長戦略」及び②「DX戦略」をテーマとして、2021年3月には、「Mitsui Engagement Survey(当社及び当社グループ社員を対象としたEngagementに関するアンケート結果)」をテーマとして、取締役・監査役でのフリーディスカッションを実施、活発な議論を行いました。
2021年3月期アンケートでは、フリーディスカッションに関し、社外役員の全員が肯定的に評価している他、巨視的なテーマを討議する上でフリーディスカッションが2021年3月期も有効との意見、社会環境が変化する中、より踏み込んだ議論が実施されているとの意見、この1年間で大きな会社の方向性がより議論されたといった意見もありました。
2021/09/02 14:02- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において単一顧客に対する重要な収益はありません。
2021/09/02 14:02- #4 事業等のリスク
・資金調達リスク:金融機関・保険会社の脱炭素方針により資金調達上のリスクが発生する可能性があります。
国際エネルギー機関(IEA)などの複数の気候変動シナリオを参考に、事業への影響を分析していますが、既存ポートフォリオを維持する前提では、長期的には当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、2℃シナリオ下でも継続的に収益の維持・向上が可能な資産ポートフォリオを2030年までに構築すべく、2050年の「あり姿」としてNet-zero emissionsを掲げ、2030年はその「あり姿」に向けた道筋として、2020年比GHGインパクト半減を目指します。
更に当社では、レジリエンスの向上とGHG排出削減効果のある取組の促進を目的に社内カーボンプライシング制度を導入しました。新規事業案件につき、2℃シナリオでの影響の分析、ならびに対策の妥当性等が、案件審査の一要素に追加されました。同制度は既存事業のリスク評価にも活用されています。
2021/09/02 14:02- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 1.収益は販売元が所在している国ごとに分類しております。
2.「連結損益計算書(注)」に記載の通り、一部の取引の収益の表示を見直しており、当該見直しに基づき、当連結会計年度及び前連結会計年度の収益を表示しております。
2021/09/02 14:02- #6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1) 概要
収益に関する包括的な会計基準及び適用指針。収益は、5ステップアプローチ(①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識別、③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識)に基づき、認識されます。また、収益は、企業が本人か代理人かの区分を判定した上で、総額もしくは純額で認識されます。
(2) 適用予定日
2021/09/02 14:02- #7 株式の保有状況（連結）
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うと共に、毎年、保有する投資株式について、その取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、および、事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面での検証を通じて、取締役会でその保有意義・方針を見直します。当該見直しの結果、上述の保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とします。
特定投資株式として列挙した52銘柄(当連結会計年度末残高998,686百万円)のうち、主要な投資先の事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額合計は781,801百万円となります。
2021/09/02 14:02- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.当連結会計年度より、異なる事業領域からの知見を集約し、複合的かつ機動的な取り組みをすべく、「エネルギー」セグメントにおいて、エネルギーソリューション本部を新設したことに伴い、「機械・インフラ」セグメントに含まれていた次世代電力事業の一部を「エネルギー」セグメントへ移管しました。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に合わせ、修正再表示しております。
6.「連結損益計算書(注)」に記載の通り、一部の取引の収益の表示を見直しており、当該見直しに基づき、当連結会計年度及び前連結会計年度の収益を表示しております。
地域別情報
2021/09/02 14:02- #9 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結損益計算書にはオペレーティング・リース契約によるリース収益が前連結会計年度に69,996百万円、当連結会計年度に64,864百万円計上されております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料の受取年度別内訳並びに現在価値の構成要素は以下のとおりです。
2021/09/02 14:02- #10 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21. 収益
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
「収益」のうち、顧客との契約から認識した収益の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業セグメント区分は、注記6のセグメント情報の区分と同様です。なお、顧客との契約から認識した収益以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
2021/09/02 14:02- #11 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付制度債務、制度資産の変動は以下のとおりです。確定給付負債の純額の期末残高は、連結財政状態計算書上、退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に含めております。
| 前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)(百万円) |
| 期首における制度資産の公正価値 | 307,064 | 343,985 |
| 利息収益 | 2,673 | 2,529 |
| 制度資産に係る運用損益(利息収益を除く) | △7,288 | 33,761 |
| 事業主拠出 | 57,872 | 7,838 |
(注)正数は制度資産の公正価値が負債を上回っている状態を表します。
純期間年金費用の明細
- #12 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8隻の定期用船契約に係る定期用船料の残存総額は最大約5,600億円となります。定期用船料の残存総額にはリース負債の測定に反映していない延長オプション・リース料が含まれますが、将来の延長オプションの行使は市況等の状況に応じて個別に判断されます。当社は、これらの天然ガス液化加工契約及び用船契約の対価の大部分に対応するLNG売買契約を日本を中心とする需要家との間で締結済みです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用会社からの
収益及び原価に含まれる持分法適用会社からの仕入高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)(百万円)修正再表示後 | 当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)(百万円) |
| 収益 | | |
| 関連会社 | 120,537 | 123,294 |
「連結損益計算書(注)」に記載の通り、一部の取引の
収益の表示を見直しており、当該見直しに基づき、当連結会計年度及び前連結会計年度の
収益を表示しております。
- #13 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Australiaが保有する西豪州沖合油田事業に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額46,575百万円まで減額し、31,209百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。また、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社MEP Texas Holdingsが保有する米国テキサス州シェールオイル・ガス事業に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額20,972百万円まで減額し、23,382百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。これらの減損損失は原油及び天然ガス価格の下落に起因するものです。なお、これらの回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出される使用価値を用いております。当社は、足元で生じている新型コロナウイルス感染症及びOPECプラスによる原油の減産調整の不調の影響を受けて下落した市況水準と、複数の第三者機関による中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレルあたり30～80米ドルで推移すると見込んでおります。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
また、生活産業セグメントに属する当社連結子会社XINGU AGRIが保有する農地等の帳簿価額を回収可能価額49,974百万円まで減額し、14,021百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております(内、土地及び建物の減損損失は9,277百万円、投資不動産の減損損失は4,744百万円)。当該減損損失は主に為替変動に起因するものです。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いており、所在する地域及び評価される資産の種類に関する最近の鑑定経験を有する独立的鑑定人による評価を用いており、レベル3に分類しております。当該評価は、周辺の農地の取引事例等の重要な観察不能なインプットを元に、主にマーケット・アプローチにより算定されております。
2021/09/02 14:02- #14 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
無形資産の減損損失及び減損損失の戻入は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に含めております。
前連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Italia Aが保有するイタリアバシリカータ州陸上油田事業に関連する暖簾及び生産設備等の帳簿価額を回収可能価額184,793百万円まで減額し、暖簾の減損損失として13,939百万円を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。当該減損損失は原油価格の下落に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。使用価値算定に用いられた石油価格は注記11.有形固定資産を参照願います。
当連結会計年度における、エネルギーセグメント及び機械・インフラセグメントに属する当社連結子会社の主な減損損失は注記11.有形固定資産を参照願います。
2021/09/02 14:02- #15 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれら見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
見積りや仮定に基づく判断は継続して見直されます。なお、新型コロナウイルス感染症の先行きは主要国での追加経済対策に加えてワクチンの普及が世界経済の回復を後押しすると考えられます。早期に感染拡大を抑え込んだ中国は既に回復軌道にあり、大規模な財政拡大を行っている米国も2021年前半には感染拡大前の水準を取り戻すとみられます。その後、日本は年末にかけて、欧州も来年には、感染拡大前の水準に戻っていくものとみられます。新型コロナウイルス感染症からの経済回復に関し、当社では、ワクチンの世界的な普及に伴い感染症は徐々に縮小傾向に向かうと見込んでおりますが、商品や事業内容、所在地域によってその経済回復の速度は異なり、見積りにおいては個々の状況に鑑み判断しております。
2021/09/02 14:02- #16 注記事項－金融債権及び損失評価引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
信用リスク
金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無に応じて金融資産をステージに分類し、損失評価引当金の認識・測定を行っております。ただし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」から生じた営業債権及び契約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。
ステージ1:信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない金融資産
2021/09/02 14:02- #17 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における有価証券損益は、連結子会社宛投資及び持分法適用会社に対する投資の処分等から生じています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産(負債証券を除く)に関連する損益は、連結損益計算書の「収益」にそれぞれ△10,600百万円及び35,731百万円含まれております。
(4)金融収益・金融費用
2021/09/02 14:02- #18 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
含まれております。
上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損益」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
2021/09/02 14:02- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②下方耐性強化への取組み
収益の下方耐性強化への取組みとして、事業性の再評価を実施し、ポートフォリオの組み替えを推進しました。金属資源セグメントでは、チリのカセロネス銅鉱山事業の売却、モザンビークのモアティーズ炭鉱/ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業の持分売却に合意した一方、チリのコジャワシ銅鉱山の権益を追加取得しました。エネルギーセグメントでは、脱炭素社会に向けて量より質を追求するE&P資産価値向上への戦略転換を実施しました。既存事業の再編として、国内ビジネスでは、生活産業セグメントにおいて中間流通機能子会社集約を目的とした三井物産流通ホールディングスの設立、三井製糖及び大日本明治製糖の統合による国内製糖業界再編、アパレル事業の合併検討、次世代・機能推進セグメントにおけるICT関連子会社の三井情報と三井物産エレクトロニクスの合併、米国ではエネルギーセグメントにおける石油・ガス事業での子会社再編等を実施しました。これら既存事業の再編・再構築を通じ、下方耐性及び競争力強化の取組みを加速させています。
2021年3月期は新型コロナウイルスの影響で事業環境が大きく変化しましたが、コスト競争力向上のための構造改革の実施等、各事業で下方耐性の強化が進展しました。
2021/09/02 14:02- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①連結損益計算書項目
| (単位:億円) | 当期 | 前期(修正再表示後) | 増減 |
| 収益 | 80,102 | 84,841 | △4,739 |
| 売上総利益 | 8,115 | 8,394 | △279 |
| 販売費及び一般管理費 | △6,064 | △5,849 | △215 |
| その他の収益・費用 | 有価証券損益 | 79 | 251 | △172 |
| 固定資産評価損益 | △529 | △1,108 | +579 |
| 固定資産処分損益 | 46 | 95 | △49 |
| 雑損益 | △139 | 385 | △524 |
| 金融収益・費用 | 受取利息 | 199 | 414 | △215 |
| 受取配当金 | 1,037 | 965 | +72 |
| 支払利息 | △519 | △896 | +377 |
(*) 四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
収益- #21 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。
2021/09/02 14:02- #22 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)修正再表示後 | 当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) |
| 区分 | 注記 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 収益 | 2,5,6,8,21,24 | 8,484,130 | 8,010,235 |
| 原価 | 2,5,8 | △7,644,707 | △7,198,770 |
| 売上総利益 | 6 | 839,423 | 811,465 |
| その他の収益・費用: | | | |
| 販売費及び一般管理費 | 2,7,13,18,22,28 | △584,885 | △606,423 |
| 雑損益 | 2,7,14,17,28 | 38,528 | △13,945 |
| その他の収益・費用計 | | △622,596 | △660,757 |
| 金融収益・費用: | 2,8 | | |
| 受取利息 | | 41,373 | 19,877 |
| 支払利息 | 17 | △89,638 | △51,948 |
| 金融収益・費用計 | | 48,261 | 71,584 |
| 持分法による投資損益 | 2,5,6,7,28 | 269,232 | 227,910 |
(注)連結損益計算書における
収益の表示をIFRS第15号「顧客との契約から生じる
収益」に従い、詳細に検討した結果、当連結会計年度より一部の取引の「
収益」と対応する「原価」を総額表示しております。また、当連結会計年度の表示形式に合わせて、前連結会計年度のそれらの金額も修正再表示しております。この見直しによる売上総利益、当期利益(親会社の所有者に帰属)、親会社の所有者に帰属する持分に影響はありません。
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
2021/09/02 14:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
