固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

そのため、新規投資の実行については必要収益率などの定量基準や定性評価に基づき意思決定するとともに、全事業の保有意義を定期的にモニタリングし、不振事業や撤退アラート基準に抵触する事業の改善計画や撤退方針を擦り合わせ、効率的な資産の入替えを行っています。また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マーケットリスクや保証債務などのオフバランスのリスクを一定の基準で評価し、リスクアセット*として定期的にモニタリングしています。また、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施し、ストレステスト下におけるリスクアセットと株主資本の比率への影響も検証しています。
* 営業債権や投資、固定資産などの連結財政状態計算書上の残高及び保証債務などのオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出している想定損失の最大額。
(2)地政学的リスク

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しています。
2.期首残高及び期末残高は取得価額により記載しています。
3.当期減少額のうち、減損損失の金額を内書(括弧書)で記載しています。
4.当期償却額のうち、販売費及び一般管理費として7,676百万円を計上しています。2024/07/08 14:02

#3 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)(百万円)
リース取引による資産の取得	69,429	52,508
固定資産の取得に係る未払金及び資産除去債務	48,062	34,629
固定資産の売却に係る未収入金	12,992	-
有価証券の売却等に係る未収入金	-	30,952

子会社またはその他の事業の取得による重要な取得資産及び引受負債の詳細は、注記3「企業結合」を参照願います。
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。

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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

船舶、鉄道車両及び一部の機械装置等は、ファイナンス・リースに分類され、未稼得収益控除後の投資額は、連結財政状態計算書の営業債権及びその他の債権に含まれています。
その他のリース取引は、オペレーティング・リースに分類され、リースに供されている資産は連結財政状態計算書の有形固定資産または投資不動産に計上されています。
オペレーティング・リースに供されている有形固定資産は以下のとおりです。

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#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示していましたが、当連結会計年度に当該配分が完了しました。なお、測定期間中の修正に重要性はありません。

	金額
取得資産の公正価値
有形固定資産	35,345
取得資産合計	35,345

上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため開示していません。
本企業結合による現金及び現金同等物の減少額は、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得」に含まれています。

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#6 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)当連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する複数の当社連結子会社において、石油・ガス事業に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について見積りの変更を行いました。対応する固定資産の償却が完了していることから、当該見積りの変更による資産除去債務の減少額45,636百万円を連結損益計算書の「雑損益」に計上しています。
(注2)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれています。

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#7 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務、長期債務、取引保証等に係る担保差入資産は以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2023年3月31日)(百万円)	当連結会計年度末(2024年3月31日)(百万円)
投資	378,883	491,400
有形固定資産	67,501	60,659
その他	289	296

当社及び連結子会社は、輸入金融を利用する際、商慣行によりトラスト・レシートを銀行に差入れ、輸入商品又は当該商品の売却に基づく売上債権に対する担保権を銀行に付与しています。ただし、これらトラスト・レシートの対象資産の金額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定困難であるため、上記数値には含まれていません。
上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差し入れる旨の条項のある借入金があります。また借手が債務を履行しなかった場合、占有している借手の資産を取立又は処分できる権利を銀行に認めている借入契約があります。

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#8 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

これらの超過金額は持分法適用開始時及び追加投資時に生じた持分法適用会社の資産・負債の公正価値調整額(税効果後)及び暖簾の金額より構成されており、当該金額は為替の変動により増減します。公正価値の調整は主として有形固定資産及び無形資産に係るものです。このうち主なものは機械及び装置、顧客関係及び商標権であり、償却性資産については定額法又は生産高比例法にて償却しています。
関連会社普通株式への投資のうち市場性ある株式の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ774,710百万円及び771,453百万円であり、公正価値はそれぞれ969,263百万円及び1,010,481百万円です。

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#9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]

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#10 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2023年3月31日)(百万円)	当連結会計年度末(2024年3月31日)(百万円)
見込損失	30,622	32,294
固定資産	91,320	117,243
リース負債	85,779	87,394
棚卸資産	4,343	7,953
固定資産	165,343	212,191
リース資産	87,842	89,896

(注)IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)適用に伴い、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を修正し、前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産の「固定資産」に含めていた「リース負債」及び繰延税金負債の「固定資産」に含めていた「リース資産」を独立して表示しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度または当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ10,400百万円及び10,307百万円です。これらの繰延税金資産は所在地国における税務上の繰越欠損金の期限内に十分な課税所得が稼得される範囲でのみ認識しています。

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#11 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

耐用年数を確定できる無形資産の償却額は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。
無形資産の減損損失及び減損損失の戻入は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に含めています。
前連結会計年度において、機械・インフラセグメントに属するブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を

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#12 注記事項－石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する資産は以下のとおりです。
石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価から生じた資産は連結財政状態計算書上、主として「有形固定資産」に含まれています。

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#13 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌連結会計年度において重要性がある修正をもたらす重大なリスクのある、主な会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりです。
・非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損、減損戻入((5)重要性がある会計方針の要約 「非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損」、「石油・ガス産出活動」、注記6 持分法適用会社に対する投資、注記12 有形固定資産、注記14 無形資産及び注記15 石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価)
当社及び連結子会社は、非金融資産(有形固定資産、投資不動産及び無形資産)及び持分法適用会社に対する投資について、減損の兆候判定及び減損テストを実施するとともに、暖簾を除き減損の戻し入れの判定を行っています。

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#14 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注2)ネット有利子負債の株主資本に対する比率で、ネット有利子負債は有利子負債総額から現金及び現金同等物と定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除したものです。なお、有利子負債は長短債務からリース負債を控除して計算しています。これによる、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のネット有利子負債比率は、それぞれ0.50倍及び0.45倍となります。
(注3)リスクアセットは、営業債権や投資、固定資産などの連結財政状態計算書上の残高及び保証債務などのオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出している想定損失の最大額です。
当社は定期的にこれらの指標を確認し、経営方針の策定や経営判断に活かしています。結果として、当社は、健全な財務基盤を維持することで事業推進に充分な格付けを取得しており、また、今後も格付けの維持・向上を図っていく方針です。

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

単位:億円	2025年3月期業績予想	2024年3月期実績	増減	増減要因
販売費及び一般管理費	△8,300	△7,943	△357	退職給付制度改定
有価証券・固定資産関係損益等	1,500	1,785	△285	資産リサイクル
利息収支	△1,100	△1,038	△62

・為替レートは2024年3月期の145.31円/米ドル及び95.32円/豪ドルに対し、2025年3月期はそれぞれ145.00円/米ドル及び95.00円/豪ドルを想定します。また、2025年3月期の原油価格(JCC)を81米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を86米ドル/バレル(2024年3月期比5米ドル/バレル下落)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

*7 英国における旅客輸送事業会社
*8 Mainstream事業において、主にチリ事業における固定資産の減損として、持分法損失を151億円計上
*9 前期にブラジル旅客鉄道事業における運賃収入の減少及び割引率上昇を踏まえた最新の見積りに基づく固定資産評価損を計上

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#17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

		前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
貸付金の回収による収入		23,689	39,783
有形固定資産等の取得による支出		△228,065	△294,771
有形固定資産等の売却による収入		38,022	50,507
投資不動産の取得による支出		△12,303	△8,481

連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。

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#18 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

		前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
有価証券損益	2,5,6,9,26	59,524	198,063
固定資産評価損益	2,12,14,15	△29,975	△67,035
固定資産処分損益	12,14	19,436	16,166
雑損益	2,15,18,24,26,31	9,248	31,302

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#19 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
その他の金融資産	2,9,26	208,021	210,794
有形固定資産	2,10,12,15,17	2,300,607	2,401,492
投資不動産	2,10,13	282,497	282,253

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しています。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっています。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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