固定資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

理的な産業平均データ等の二次データを使用した概算を組み合わせて算定しています。

	活動量	排出係数
1. 購入した製品・サービス	購入量	LCIデータベースIDEA等
2. 資本財	連結固定資産増加額(土地・鉱業権・リース増加分除く)	環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」
3. Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	使用量・購入量	国際エネルギー機関(IEA)「国別排出係数」等

(d) 削減貢献量
削減貢献量とは、当社グループが事業を通じて提供する製品・サービスが、既存製品・サービス等による排出量

2026/06/12 14:07

#2 事業等のリスク

このため、新規投資の実行については収益性等の定量基準や戦略的意義等の定性評価に基づき意思決定を行うとともに、全事業の保有意義を定期的にレビューし、不振や不採算事業、低収益事業等、アラート基準に抵触する事業については改善計画や撤退方針を検討し、資産の入替えを行っています。また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マーケットリスクや保証債務等のオフバランスのリスクについても一定の基準で評価し、リスクアセット*として定期的にモニタリングしています。また、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施しリスクアセットと株主資本の比率への影響についても検証しています。
* 営業債権や投資、固定資産等の連結財政状態計算書上の残高及び保証債務等のオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出する想定最大損失額をいいます。
(2)地政学的リスク

2026/06/12 14:07

#3 有形固定資産等売却益の注記

事業年度に計上した有形固定資産等売却益38,730百万円のうち、主なものは以下のとおりです。
国内不動産売却 29,432百万円2026/06/12 14:07

#4 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しています。
2.期首残高及び期末残高は取得価額により記載しています。
3.当期償却額のうち、販売費及び一般管理費として8,293百万円を計上しています。2026/06/12 14:07

#5 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)(百万円)
リース取引による資産の取得	128,754	120,558
固定資産の取得に係る未払金及び資産除去債務	-	96,314
固定資産の売却に係る未収入金	12,441	-
種類株式の普通株式への転換	-	23,167

子会社またはその他の事業の取得による重要な取得資産及び引受負債の詳細は、注記事項3.「企業結合」をご参照ください。
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。

2026/06/12 14:07

#6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

一部の不動産、船舶、機械装置等は、ファイナンス・リースに分類され、未稼得収益控除後の投資額は、連結財政状態計算書の営業債権及びその他の債権に含まれています。
その他のリース取引は、オペレーティング・リースに分類され、リースに供されている資産は連結財政状態計算書の有形固定資産または投資不動産に計上されています。
オペレーティング・リースに供されている有形固定資産は以下のとおりです。

2026/06/12 14:07

#7 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務、長期債務、取引保証等に係る担保差入資産は以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)(百万円)	当連結会計年度末(2026年3月31日)(百万円)
投資	252,032	254,594
有形固定資産	41,857	30,643
その他	178	-

担保に供している資産は、上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
当社及び連結子会社は、輸入金融を利用する際、商慣行によりトラスト・レシートを銀行に差入れ、輸入商品又は当該商品の売却に基づく売上債権に対する担保権を銀行に付与しています。ただし、これらトラスト・レシートの対象資産の金額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定困難であるため、上記数値には含まれていません。

2026/06/12 14:07

#8 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

これらの超過金額は持分法適用開始時及び追加投資時に生じた持分法適用会社の資産・負債の公正価値調整額(税効果後)及び暖簾の金額より構成されており、当該金額は為替の変動により増減します。公正価値の調整は主として有形固定資産及び無形資産に係るものです。このうち主なものは機械及び装置、顧客関係及び商標権であり、償却性資産については定額法又は生産高比例法にて償却しています。
関連会社普通株式への投資のうち市場性ある株式の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ814,081百万円及び936,256百万円であり、公正価値はそれぞれ1,077,878百万円及び1,476,369百万円です。

2026/06/12 14:07

#9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]

2026/06/12 14:07

#10 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)(百万円)	当連結会計年度末(2026年3月31日)(百万円)
見込損失	31,964	33,249
固定資産	104,756	116,623
リース負債	114,071	125,286
棚卸資産	25,813	13,153
固定資産	196,416	224,251
リース資産	110,023	116,995

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度または当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、前連結会計年度末において11,174百万円あり、当連結会計年度末において金額的重要性はありません。これらの繰延税金資産は所在地国における税務上の繰越欠損金の期限内に十分な課税所得が稼得される範囲でのみ認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異等の金額は、それぞれ2,389,209百万円及び2,687,582百万円です。

2026/06/12 14:07

#11 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

耐用年数を確定できる無形資産の償却額は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。
無形資産の減損損失及び減損損失の戻入は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に含めています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した無形資産の減損損失計上額に重要性はありません。

2026/06/12 14:07

#12 注記事項－石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する資産は以下のとおりです。
石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価から生じた資産は連結財政状態計算書上、主として「有形固定資産」に含まれています。

2026/06/12 14:07

#13 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌連結会計年度において重要性がある修正をもたらす重大なリスクのある、主な会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりです。
・非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損、減損戻入((5)重要性がある会計方針の要約 「非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損及び減損戻入」、「石油・ガス産出活動」、注記事項5.持分法適用会社に対する投資、注記事項11.有形固定資産、注記事項13.無形資産及び注記事項14.石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価)
当社及び連結子会社は、非金融資産(有形固定資産、投資不動産及び無形資産)及び持分法適用会社に対する投資について、減損の兆候判定及び減損テストを実施するとともに、暖簾を除き減損の戻し入れの判定を行っています。

2026/06/12 14:07

#14 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注2)ネット有利子負債の株主資本に対する比率で、ネット有利子負債は有利子負債総額から現金及び現金同等物と定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除したものです。なお、有利子負債は長短債務からリース負債を控除して計算しています。これによる、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のネット有利子負債比率は、それぞれ0.44倍及び0.47倍となります。
(注3)リスクアセットは、営業債権や投資、固定資産などの連結財政状態計算書上の残高及び保証債務などのオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出している想定損失の最大額です。
当社は定期的にこれらの指標を確認し、経営方針の策定や経営判断に活かしています。結果として、当社は、健全な財務基盤を維持することで事業推進に充分な格付けを取得しており、また、今後も格付けの維持・向上を図っていく方針です。

2026/06/12 14:07

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:億円)	2026年3月期実績	2027年3月期業績予想	増減	増減要因
販売費及び一般管理費	△9,021	△9,500	△479
有価証券・固定資産関係損益等	1,387	1,300	△87
利息収支	△1,038	△900	+138

・為替レートは2026年3月期の151.09円/米ドル及び100.39円/豪ドルに対し、2027年3月期はそれぞれ150.00円/米ドル及び100.00円/豪ドルを想定します。また、2027年3月期の原油価格(JCC)を84米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を80米ドル/バレル(2026年3月期比2米ドル/バレル上昇)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。

2026/06/12 14:07

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

*6 当期において、開発計画全体の更なる絞り込みに伴う融資の評価損を56億円計上
*7 当期において、洋上風力発電事業開発取組停止に伴う固定資産の減損を主因に持分法損失を70億円計上
*8 前期において、チリ事業に関して想定を下回る操業実績継続を背景にした事業環境の不透明性の継続を織り込み、持分法損失を55億円計上

2026/06/12 14:07

#17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

		前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
貸付金の回収による収入		66,756	34,755
有形固定資産等の取得による支出		△346,147	△1,108,399
有形固定資産等の売却による収入		13,311	74,599
投資不動産の取得による支出		△12,671	△1,187

連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。

2026/06/12 14:07

#18 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

		前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
有価証券損益	2,4,5,8,24	116,348	35,308
固定資産評価損益	2,11,13,14	△35,818	△5,830
固定資産処分損益	9,11,13	57,989	53,207
雑損益	2,5,8,14,17,24	31,717	56,027

2026/06/12 14:07

#19 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
その他の金融資産	2,8,24	222,638	275,905
有形固定資産	2,9,11,14,16	2,469,558	3,721,772
投資不動産	2,9,12	212,344	185,351

2026/06/12 14:07

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しています。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっています。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2026/06/12 14:07