有価証券報告書-第149期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社1社は、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。当社及び国内連結子会社1社の確定給付年金制度及び退職一時金制度は複数事業主制度でありますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載をしております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の在外連結子会社は確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	73,078	百万円	71,352	百万円
勤務費用	575		542
利息費用	721		1,026
数理計算上の差異の発生額	△5,760		△22,820
退職給付の支払額	△3,547		△3,463
為替換算差額	6,036		3,978
その他	247		292
退職給付債務の期末残高	71,352		50,908

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	78,718	百万円	87,314	百万円
期待運用収益	857		1,343
数理計算上の差異の発生額	2,794		△28,294
事業主からの拠出額	1,159		956
退職給付の支払額	△3,128		△3,095
為替換算差額	6,918		4,725
その他	△5		△2
年金資産の期末残高	87,314		62,947

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	71,272	百万円	50,823	百万円
年金資産	△87,314		△62,947
	△16,041		△12,124
非積立型制度の退職給付債務	79		85
アセット・シーリングによる 調整額	4,059		4,596
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,902		△7,443
退職給付に係る負債	4,616		2,111
退職給付に係る資産	16,518		9,554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,902		△7,443

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	575	百万円	542	百万円
利息費用	721		1,026
期待運用収益	△857		△1,343
数理計算上の差異の費用処理額	671		△637
簡便法で計算した退職給付費用	232		231
その他	20		63
確定給付制度に係る退職給付費用	1,364		△118

(注)上記退職給付費用以外に、特別退職金(前連結会計年度314百万円)を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	6,534	百万円	△5,930	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	4,430	百万円	△1,499	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	41	%	56	%
株式	34		20
現金及び預金	1		2
一般勘定	11		12
その他	10		8
合計	100		100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2%、当連結会計年度3%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.3～1.7	%	0.3～1.9	%
長期期待運用収益率	1.1～3.5	%	1.1～3.6	%
予想昇給率	0.0～10.8	%	0.0～10.8	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度499百万円、当連結会計年度767百万円であります。