有価証券報告書-第141期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。この他、当社及び一部の連結子会社は、同業者地域別の総合設立型厚生年金基金に加入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,872	百万円	4,046	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-		325
会計方針の変更を反映した期首残高	3,872		4,372
勤務費用	194		173
利息費用	64		29
数理計算上の差異の発生額	67		159
退職給付の支払額	△314		△313
その他	163		-
退職給付債務の期末残高	4,046		4,421

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,220	百万円	3,653	百万円
期待運用収益	66		61
数理計算上の差異の発生額	415		235
事業主からの拠出額	118		128
退職給付の支払額	△178		△177
その他	10		-
年金資産の期末残高	3,653		3,901

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,862	百万円	4,241	百万円
年金資産	△3,653		△3,901
	208		340
非積立型制度の退職給付債務	184		179
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	393		519
退職給付に係る負債	536		673
退職給付に係る資産	142		153
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	393		519

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	194	百万円	184	百万円
利息費用	64		29
期待運用収益	△66		△72
数理計算上の差異の費用処理額	348		93
確定給付制度に係る退職給付費用	540		234

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	百万円	169	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	61	百万円	230	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債券	19	%	22	%
株式	56		54
現金及び預金	19		20
その他	6		4
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50%、当連結会計年度51%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.7	%	0.6	%
長期期待運用収益率	1.1～3.0	%	1.1～3.0	%
予想昇給率	0.0～10.8	%	0.0～10.8	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度89百万円であります。
4.複数事業主制度の企業年金について
厚生年金基金は、総合設立の基金に加入しており、その要拠出額は前連結会計年度329百万円、当連結会計年度188百万円でありました。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入している東京紙商厚生年金基金及び大阪紙商厚生年金基金はそれぞれ、平成26年11月20日、平成27年1月30日に厚生労働大臣から解散の認可を受けており、また、中部紙商厚生年金基金は平成27年7月に解散認可申請の予定であります。この解散において、最低責任準備金が当該基金の純資産額を下回り、加入事業者の追加拠出を要しないと見込まれることとなったため、前連結会計年度に計上した厚生年金基金解散損失引当金を全額取り崩しております。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在		当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	95,532	百万円	98,452	百万円
年金財政計算上の給付債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	119,760		118,524
差引額	△24,228		△20,071

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲載していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 4.95% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 5.42% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)