有価証券報告書-第144期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,414	百万円	4,465	百万円
勤務費用	178		185
利息費用	12		12
数理計算上の差異の発生額	173		△321
退職給付の支払額	△320		△322
その他	8		14
退職給付債務の期末残高	4,465		4,033

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	3,771	百万円	3,881	百万円
期待運用収益	56		56
数理計算上の差異の発生額	181		485
事業主からの拠出額	58		58
退職給付の支払額	△179		△174
その他	△6		△11
年金資産の期末残高	3,881		4,296

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,244	百万円	3,984	百万円
年金資産	△3,881		△4,296
	363		△312
非積立型制度の退職給付債務	221		48
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	584		△263
退職給付に係る負債	732		148
退職給付に係る資産	147		411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	584		△263

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	178	百万円	185	百万円
利息費用	12		12
期待運用収益	△56		△56
数理計算上の差異の費用処理額	33		20
簡便法で計算した退職給付費用	14		25
確定給付制度に係る退職給付費用	182		187

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
数理計算上の差異	41	百万円	827	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異	6	百万円	△820	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	29	%	23	%
株式	48		55
現金及び預金	15		14
一般勘定	3		2
その他	5		6
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度55%、当連結会計年度62%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	0.3	%	0.3	%
長期期待運用収益率	1.1～2.0	%	1.1～2.0	%
予想昇給率	0.0～10.8	%	0.0～10.8	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度115百万円であります。