有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。この他、当社は同業者地域別の総合設立型厚生年金基金に加入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,421百万円
勤務費用	170
利息費用	25
数理計算上の差異の発生額	71
退職給付の支払額	△321
その他	46
退職給付債務の期末残高	4,414

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,901百万円
期待運用収益	59
数理計算上の差異の発生額	△168
事業主からの拠出額	129
退職給付の支払額	△170
その他	19
年金資産の期末残高	3,771

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,188百万円
年金資産	△3,771
	417
非積立型制度の退職給付債務	225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	643
退職給付に係る負債	850
退職給付に係る資産	207
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	643

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	170百万円
利息費用	25
期待運用収益	△59
数理計算上の差異の費用処理額	△39
簡便法で計算した退職給付費用	8
確定給付制度に係る退職給付費用	106

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△279百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△48百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	30%
株式	46
現金及び預金	18
その他	6
合計	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が50%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.3%
長期期待運用収益率 1.1～2.0%
予想昇給率 0.0～10.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、125百万円であります。
4.複数事業主制度の企業年金について
厚生年金基金は、総合設立の基金に加入しており、その要拠出額は5百万円でありました。
なお、当社が加入している中部紙商厚生年金基金は平成27年9月29日に厚生労働大臣から解散認可を受けております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成27年3月31日現在)

年金資産の額

18,395百万円

年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	16,529
差引額	1,866

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
3.16%
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。この他、当社は同業者地域別の総合設立型厚生年金基金に加入しておりましたが、平成27年9月29日付けで解散いたしました。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,414百万円
勤務費用	178
利息費用	12
数理計算上の差異の発生額	173
退職給付の支払額	△320
その他	8
退職給付債務の期末残高	4,465

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,771百万円
期待運用収益	56
数理計算上の差異の発生額	181
事業主からの拠出額	58
退職給付の支払額	△179
その他	△6
年金資産の期末残高	3,881

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,244百万円
年金資産	△3,881
	363
非積立型制度の退職給付債務	221
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	584
退職給付に係る負債	732
退職給付に係る資産	147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	584

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	178百万円
利息費用	12
期待運用収益	△56
数理計算上の差異の費用処理額	33
簡便法で計算した退職給付費用	14
確定給付制度に係る退職給付費用	182

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

41百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

6百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	29%
株式	48
現金及び預金	17
その他	6
合計	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が55%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.3%
長期期待運用収益率 1.1～2.0%
予想昇給率 0.0～10.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、123百万円であります。
4.複数事業主制度の企業年金について
当社が加入している中部紙商厚生年金基金は平成27年9月29日に厚生労働大臣から解散認可を受け、解散いたしました。