有価証券報告書-第148期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の在外連結子会社は確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,207	百万円	73,078	百万円
勤務費用	419		575
利息費用	487		721
数理計算上の差異の発生額	5,174		△5,760
退職給付の支払額	△1,994		△3,547
連結範囲の変動	60,879		-
為替換算差額	3,879		6,036
その他	25		247
退職給付債務の期末残高	73,078		71,352

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	4,224	百万円	78,718	百万円
期待運用収益	608		857
数理計算上の差異の発生額	2,796		2,794
事業主からの拠出額	598		1,159
退職給付の支払額	△1,833		△3,128
連結範囲の変動	68,075		-
為替換算差額	4,259		6,918
その他	△11		△5
年金資産の期末残高	78,718		87,314

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	73,028	百万円	71,272	百万円
年金資産	△78,718		△87,314
	△5,690		△16,041
非積立型制度の退職給付債務	50		79
アセット・シーリングによる 調整額	1,220		4,059
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,419		△11,902
退職給付に係る負債	4,811		4,616
退職給付に係る資産	9,230		16,518
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,419		△11,902

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	419	百万円	575	百万円
利息費用	487		721
期待運用収益	△608		△857
数理計算上の差異の費用処理額	△43		671
簡便法で計算した退職給付費用	23		232
その他	12		20
確定給付制度に係る退職給付費用	290		1,364

(注)上記退職給付費用以外に、特別退職金(前連結会計年度175百万円、当連結会計年度314百万円)を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	△2,196	百万円	6,534	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,103	百万円	4,430	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	41	%	41	%
株式	32		34
現金及び預金	2		1
一般勘定	11		11
その他	11		10
合計	100		100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3%、当連結会計年度2%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.4～1.7	%	0.3～1.7	%
長期期待運用収益率	1.1～3.5	%	1.1～3.5	%
予想昇給率	0.0～10.8	%	0.0～10.8	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度414百万円、当連結会計年度499百万円であります。