有価証券報告書-第151期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/25 15:25
【資料】
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【項目】
178項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社1社は、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。当社及び国内連結子会社1社の確定給付年金制度及び退職一時金制度は複数事業主制度でありますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載をしております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の在外連結子会社は確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高50,908百万円60,264百万円
勤務費用359572
利息費用2,0382,087
数理計算上の差異の発生額2,503△2,291
退職給付の支払額△2,880△3,273
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額-△464
為替換算差額7,1174,515
その他21812
退職給付債務の期末残高60,26461,423

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高62,947百万円71,734百万円
期待運用収益2,6092,558
数理計算上の差異の発生額△915△4,407
事業主からの拠出額1,1641,196
退職給付の支払額△2,780△3,099
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額-△517
為替換算差額8,7155,253
その他△6△17
年金資産の期末残高71,73472,700


(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務60,168百万円61,323百万円
年金資産△71,734△72,700
△11,565△11,376
非積立型制度の退職給付債務9699
アセット・シーリングによる
調整額
3,3092,084
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△8,160△9,193
退職給付に係る負債2,3002,117
退職給付に係る資産10,46111,310
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△8,160△9,193

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
勤務費用359百万円572百万円
利息費用2,0382,087
期待運用収益△2,609△2,558
数理計算上の差異の費用処理額△219△28
簡便法で計算した退職給付費用38△9
その他18636
確定給付制度に係る退職給付費用△207100

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
数理計算上の差異△1,756百万円△959百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異△3,256百万円△4,253百万円


(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
債券48%46%
株式1921
現金及び預金22
一般勘定2019
その他99
合計100100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3%、当連結会計年度3%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
割引率0.5~4.5%0.5~5.5%
長期期待運用収益率1.1~4.7%1.1~4.5%
予想昇給率0.0~10.8%0.0~10.8%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度933百万円、当連結会計年度1,038百万円であります。

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